中国メディア・今日頭条は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本政府が決定した10万円の定額給付金について「日本がまた外国人にも優しい高福利政策を打ち出した」とする記事を掲載した。

 記事は、経済大国の日本では国民の福利が重視されており、生まれた時から手厚い福利のサポートを受けることができると紹介。
生・老・病・死のほか、就業と失業に関する福利制度も整備されており、よりゆとりのある生活ができるようになっているとした。

 そのうえで、日本政府が先日1人あたり10万円の新型コロナウイルス定額給付金を給付することを決定したことについて、国籍に関する制限が設けられておらず、国内に在住する日本人の他にも、3カ月以上の在留資格を持つ外国人もこの給付金を受け取ることができるのだと説明している。

 そして、今回の給付金支給は新型コロナウイルスの感染拡大でさらに萎縮した日本経済を回復させるためのものだと伝える一方で、「正規の日本在留資格を持つ外国人やその配偶者と子どもは、日本国民と同じ福利を得られる点は特筆に値する。政治的な権利は制限されるが、その他の部分では差別的な待遇をされることなく、日本国籍やグリーンカードを持っていなくても種々の権利を享受できるのである」とし、今回の措置でも「外国人に優しい」日本の福利制度が踏襲されたと評した。

 日本在住の外国人も今回のウイルス禍で同じように大きな影響を受けている。仕事や学校が休みになり、一時帰国しようにも帰れず、生活に困窮している人も少なくないようだ。この状況を考えれば、正規に在留している外国人にも日本人同様給付金を支給することは当然の措置と言えるだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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