中国のポータルサイト・百度に２４日、「中国の経済規模は日本を大きく上回っているにもかかわらず、どうして給与水準は日本に比べてはるかに低いのか」とする記事が掲載された。
記事は、日本の厚生労働省が発表したデータで、昨年日本では非農業就業者の賃金が増加せず、逆に一定額減少したことが明らかになったと紹介。
一方で、中国政府発表のデータによれば、昨年の全国における非私営企業・機関就業者の年間平均賃金は９万５０１元、月額換算で７５４１．７５元となり、日本の３分の１より少し多い水準であるとしている。
その上で「中国の経済規模は今や世界第２位であるにもかかわらず、どうして給料は日本よりも低いのか」との疑問に対し、中国は経済規模こそ大きいものの１人当たりＧＤＰでは日本より低く、日本の３分の１にも満たないのだと説明した。
また、１人当たりＧＤＰの大部分が労働力によって創出された価値であるため、この額が大きくなるほど労働力の報酬も増えると解説。さらに、国の企業管理政策、財政政策といった要素も国民の給料水準に影響しているのだと伝えた。
さらに、中国は「所得がミドル・ローの水準からミドルの水準に入る能力はあっても、ミドルからミドル・ハイへと向上することが難しい」という「中所得国の罠」の中におり、なかなか脱出できない状況にあることも、日本と間になおも大きな所得格差が存在する理由の１つになっているとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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記事は、日本の厚生労働省が発表したデータで、昨年日本では非農業就業者の賃金が増加せず、逆に一定額減少したことが明らかになったと紹介。
１カ月当たりの平均賃金がおよそ３２万２６８９円で、人民元に換算すると２万１０００元程度になると伝えた。
一方で、中国政府発表のデータによれば、昨年の全国における非私営企業・機関就業者の年間平均賃金は９万５０１元、月額換算で７５４１．７５元となり、日本の３分の１より少し多い水準であるとしている。
その上で「中国の経済規模は今や世界第２位であるにもかかわらず、どうして給料は日本よりも低いのか」との疑問に対し、中国は経済規模こそ大きいものの１人当たりＧＤＰでは日本より低く、日本の３分の１にも満たないのだと説明した。
また、１人当たりＧＤＰの大部分が労働力によって創出された価値であるため、この額が大きくなるほど労働力の報酬も増えると解説。さらに、国の企業管理政策、財政政策といった要素も国民の給料水準に影響しているのだと伝えた。
さらに、中国は「所得がミドル・ローの水準からミドルの水準に入る能力はあっても、ミドルからミドル・ハイへと向上することが難しい」という「中所得国の罠」の中におり、なかなか脱出できない状況にあることも、日本と間になおも大きな所得格差が存在する理由の１つになっているとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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