記事は、29日に四川省経済協力局、日本貿易振興機構(ジェトロ)が同省成都市で共同開催した四川―著名日本企業座談会に参加した日本企業関係者に「日本人が四川省に抱くイメージ」について質問したと伝えた。
そして、太陽工業の中国法人である上海太陽工業膜結構有限公司の北村猛総経理が、四川省は三国時代に蜀の国があった場所として、多くの日本人から熟知されていると語ったことを紹介。また、パンダの故郷としても知られており、四川省からやってくるパンダが日本人から広く愛されていると語ったことを伝えている。
さらに、経済面ではこれまで中国の東部沿海地域を中心に経営活動してきた日本企業が、同省の省都である成都を中心とする西部内陸地域を今後の発展の重点エリアとして認識しつつあるとし、同社も四川省をはじめとする内陸地域に強い関心を持っていることを明かしたとした。
記事は、今回の座談会では新型コロナの影響により人の往来が制限され、サプライチェーンが断裂し、物流が停滞したほか、需要が激減するといった問題が起き、中国駐在の日本企業も大きな打撃を受け、一部企業の投資計画が遅延や見直しを余儀なくされていることにも話が及んだと伝える一方で、北村総経理が「中国は世界で最初にコロナの苦境から脱出できた国。中国市場の回復に伴い、各方面の業績が大きく改善すると信じている」と述べたことを紹介している。
中国にある日系企業の団体である中国日本商会が発行した「中国経済と日本企業2020年白書」によれば、四川省にある日本企業は2019年1月時点で370社で、主に自動車などの輸送設備、IT・電子関連、小売関連企業が現地に拠点を構えているという。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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