記事は、読売新聞が10月30日、台湾海峡での衝突が南西諸島にまで影響が及ぶことを想定し、陸上自衛隊が35年ぶりとなる大規模な演習を21年に行うことを検討していると報じたことを紹介。陸上自衛隊員のほぼすべてにあたる14万人が演習に参加する可能性があることを紹介した。
そのうえで記事は、日本は「台湾海峡での有事が南西諸島へ影響が及ぶことを防ぐため」との口実で、自らの「筋肉」、つまり軍事力を増強していると主張。かつての戦争で日本は、中国や韓国をはじめとして多くの国に多大な被害を与えたが、戦後も反省することなく、米国の庇護のもとで右翼が勢力を拡大してきたと主張した。日本は今でも軍事大国になることを目指しているのだとしている。
さらに、「米国は自身の覇権を固めるために日本の軍事力増強を黙認している」と主張し、これは中国にとっては懸念事項だと主張。一部専門家は、「米国が日本という狼を放てば、アジアにはいつになっても安心できる日が訪れることがなく、第2次世界大戦の二の舞になる」と分析しているという。そのため、中国を含むアジア諸国は日本の野心を阻止すべきだと記事は論じた。
こうした記事から分かるように、中国では何かにつけて日本の軍国主義復活と結び付けて異様に警戒する論調が多い。それだけ日本を警戒しているということなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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