
儲かるという言い方は不適当だが、罰金が払えなければ2人目以降をあきらめざるを得なかった中国人には、出産はお金に直結する問題だったのだろう。今では2人目まで出産が認められているものの、子どもを育てるのにもお金がかかるため、やはり経済的な理由で二の足を踏む人が多い。
記事は、「日本は中国よりずっと賢い」とし、それは少子高齢化を打開するために必要なのは「お金」だと理解しているからだという。日本政府は出産を奨励し、経済面で女性の人権を保障し、少子化対策として「中国人がうらやむような7つの手当を用意している」と紹介している。
最初の3つは、妊婦が安心して産休するための「出産手当金」、ひとり親世帯を対象にした「児童扶養手当」、それに「不妊治療助成金」だと紹介。残りの4つは、妊婦の健康を守るための「妊婦健診費用の補助」、出産時にかかる費用を助成する「出産育児一時金」、「育児休業給付金」、「児童手当」だ。