欧米を中心に世界中でガソリン車販売禁止の流れが進んでいる。日本も２０３０年代に禁止することを検討しているとの報道もあり、ガソリン車の代わりとして注目されるのが電気自動車（ＥＶ）だが、ＥＶの分野では中国企業が比較的進んでいる。
記事は、タイを中心とした東南アジアの自動車市場に注目。長年にわたって日系車が独占的な地位を占めてきたが、近年では中国メーカーのＥＶが進出しており、ＥＶトラックを販売することを発表したと伝えた。そして、日本メーカーは「ＥＶ分野が弱い」と主張し、日本メーカーからシェアを奪ううえではＥＶという弱点を突くのが効果的であるとした。
続けて、中国はＥＶの分野ですでに「競争力を獲得している」と自画自賛。海外市場でも低価格路線をとっており、上海汽車集団のＥＶは日本メーカーのＥＶと比べて約４割も安いと指摘した。このコストパフォーマンスの高さは、ＥＶ市場を開拓する大きな助けになるとしている。
このほか、東南アジアには華僑が多く、現地の経済分野で主導的な地位をすでに得ており、大きな影響力を有していると紹介。中国企業と華僑が提携すれば「鬼に金棒」であり、大成功するだろうと予想した。
記事では言及していないが、タイ政府はＥＶの国内生産を促すため、５０億バーツ（約１７０億円）以上を投資してＥＶを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを８年間免除するという優遇政策を導入した。これも中国企業にとって追い風になっていると言えるだろう。世界的にＥＶへのシフトが加速するなか、日本メーカーもＥＶへの素早い転換が求められているのかもしれない。
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中国メディアの快資訊はこのほど、「中国はＥＶで日本車を負かすことができるか」と題する記事を掲載した。
記事は、タイを中心とした東南アジアの自動車市場に注目。長年にわたって日系車が独占的な地位を占めてきたが、近年では中国メーカーのＥＶが進出しており、ＥＶトラックを販売することを発表したと伝えた。そして、日本メーカーは「ＥＶ分野が弱い」と主張し、日本メーカーからシェアを奪ううえではＥＶという弱点を突くのが効果的であるとした。
続けて、中国はＥＶの分野ですでに「競争力を獲得している」と自画自賛。海外市場でも低価格路線をとっており、上海汽車集団のＥＶは日本メーカーのＥＶと比べて約４割も安いと指摘した。このコストパフォーマンスの高さは、ＥＶ市場を開拓する大きな助けになるとしている。
このほか、東南アジアには華僑が多く、現地の経済分野で主導的な地位をすでに得ており、大きな影響力を有していると紹介。中国企業と華僑が提携すれば「鬼に金棒」であり、大成功するだろうと予想した。
記事では言及していないが、タイ政府はＥＶの国内生産を促すため、５０億バーツ（約１７０億円）以上を投資してＥＶを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを８年間免除するという優遇政策を導入した。これも中国企業にとって追い風になっていると言えるだろう。世界的にＥＶへのシフトが加速するなか、日本メーカーもＥＶへの素早い転換が求められているのかもしれない。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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