東北大震災から１０年が経過したことを受け、台湾の元総統の馬英九氏が日本の電力政策についてコメントした。台湾メディア中央通訊社が伝えている。
馬英九氏は自身のＦａｃｅｂｏｏｋで、日本のエネルギー政策がここ１０年で原子力全廃から再稼働の方向へと移行していることに注目。「日本が実現している原子力とクリーンエネルギーの共存」を台湾も目指すべきと述べた。
さらに記事は、「日本政府は、安全性の確保を前提に“安価で安定した電力供給”、“気候変動に対応した二酸化炭素排出量の削減”、“エネルギーの輸入依存度の削減の必要性”といった現在の状況を鑑み、原子力発電の再稼働が必要ととらえている」とも指摘。「原子力全廃」から「再稼働」へと移行した経緯を説明している。
そのうえで、「こうした日本の状況から台湾も学ぶべき」と述べている。結びに「台湾政府は日本の将来の見据えた、現実的な方向転換から学ぶべき。国家の安全保障、国民の健康を考慮し、合理的なエネルギー政策を採るべきだ」と強調している。
現在の台湾政権は４年後を目途に脱原発路線をとっている。こうした馬英九氏の発言は現在の政権に抵抗する意図があると見られ、「原発の被災国である現在の日本の状況を見るように」と促している。結論として記事は、「原発を再稼働した日本に、台湾はみならうべき」と強調している。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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馬氏は「現在の日本のエネルギー政策は台湾の鏡」と表現したが、どの点に注目しているのか。
馬英九氏は自身のＦａｃｅｂｏｏｋで、日本のエネルギー政策がここ１０年で原子力全廃から再稼働の方向へと移行していることに注目。「日本が実現している原子力とクリーンエネルギーの共存」を台湾も目指すべきと述べた。
さらに記事は、「日本政府は、安全性の確保を前提に“安価で安定した電力供給”、“気候変動に対応した二酸化炭素排出量の削減”、“エネルギーの輸入依存度の削減の必要性”といった現在の状況を鑑み、原子力発電の再稼働が必要ととらえている」とも指摘。「原子力全廃」から「再稼働」へと移行した経緯を説明している。
そのうえで、「こうした日本の状況から台湾も学ぶべき」と述べている。結びに「台湾政府は日本の将来の見据えた、現実的な方向転換から学ぶべき。国家の安全保障、国民の健康を考慮し、合理的なエネルギー政策を採るべきだ」と強調している。
現在の台湾政権は４年後を目途に脱原発路線をとっている。こうした馬英九氏の発言は現在の政権に抵抗する意図があると見られ、「原発の被災国である現在の日本の状況を見るように」と促している。結論として記事は、「原発を再稼働した日本に、台湾はみならうべき」と強調している。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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