今回の価格改定はエネルギーコストの急騰や物流コスト高、為替の変動などによるもの。経営の合理化などで対応してきたが、諸コスト高を吸収しきれなくなっていた。
輸入原料を扱う業務用塩メーカーではすでに日本食塩製造、日本精塩、エヌエムソルトが価格改定を発表しており、同社で4社目。いずれのメーカーも原料塩の契約更新を来年1月に控えているため、年内での暫定的な価格改定とみられる。
国内の大手メーカーはもちろん、コロナ環境下では輸入塩も海上輸送費や人件費などの諸コスト高で商環境が厳しくなっている。
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