サントリービバレッジソリューションは6月24日、「こども110番」運動を推進する大阪市北区と子どもの見守り活動などに関する包括連携協定を同区役所内で締結した。

同社では初の取り組み。
同区内1千400台の同社自動販売機に従事する従業員や取引先などが「子どもを見守る目」の役割を担い、見守る目を強化することで犯罪防止につなげていく。

北区役所は、同運動推進に向けて新デザインのステッカー、缶バッジなどを作成し、無料で配布している。「こども110番」マークが普及することで「犯罪の未然防止、抑止の向上」を図りたい考え。

同社では、区内の自販機に商品などを補充する配送車14台に新ステッカーを貼り、ユニフォームなどにバッジを付けて、日常の業務を行いながら見守る。

その他、同社は今後、防犯啓蒙自販機を各種導入する計画で、人感センサーを活用した「音の出る自販機」は、自販機の前を人が通ると防犯啓蒙を音（言葉）で訴求する。

寺本譲北区長は「今後は万博で多くの人が大阪を訪れる。子どもの見守りは、民間に力をお借りすることがますます必要になってくる」。同社執行役員の田中正俊近畿営業本部長は「業務の傍らにはなるが、従業員が見守りのバッジを付けて活動することを非常にうれしく思っている。未来を背負う子どもたちの防犯に努めていきたい」とそれぞれあいさつした。
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