対象はおにぎり、弁当、サンドイッチなど販売構成比の高い約60アイテム。
2月9日の説明会で執行役員QC・物流管理本部長の山口繁氏は、従来の供給体制について「人口減少やドライバー不足、物流コスト上昇といった環境変化の中で、持続性の確保が難しくなりつつある。価値提供を維持しながら事業を継続するため、サプライチェーン全体の見直しを進めている」と述べた。
同社は、夜間配送便の集約や納品時間の緩和などを通じ積載率向上に取り組んできた。今回の製造2便制もこうした改革の延長線上にある。背景として山口氏は、広域配送の進展や鮮度延長技術の向上を挙げた。
同社では2024年3月から一部米飯商品で鮮度延長を進め、20℃帯で24時間以上鮮度を保てる商品の構成比は約55%に達している。今回、約60アイテムを1日2回(深夜便・午後便)に集約することで、労務費約10%、輸送コスト約15%、フードロス約10%、CO2排出量約20%の削減を見込む。
オペレーション本部北海道ゾーンゾーンマネジャー幅崎哲央氏は「広域・低積載という北海道の課題は、将来的に日本全体の課題になる」と指摘。北海道では993店舗を展開し、オリジナルフレッシュフードは道内11工場、15配送センターで全量道内生産・供給している。効率化を進めつつ、地元食材や食文化を生かした商品開発にも注力する考え。

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