日本オリンピック委員会は26日、都内で理事会を開き、スピードスケートと自転車で夏冬五輪7大会に出場した橋本聖子元五輪相を新会長に選んだ。任期は2年。
会見での主な一問一答は以下の通り。
―理事会で訴えたこと。
「東京大会は本当に困難な状況でありました。だからこそ日本がやることができた意義と価値というものをさらにムーブメントの力に変えていきたいということ。そして昨年のパリ大会まで東京大会のメインスポンサーでありました日本のトップスポンサーがパリ大会で撤退する状況。その状況で五輪パラの意義と価値というものがどのようにこれから企業の皆さん、私たちも支えていくステークホルダーの皆さまにとって重要な意味と価値があるかどうかを再認識しなければいけない重要なときだと思います。そういった状況がこれからのスポーツ界、JOCの危機だと捉えながら進まないといけないと思ったことを伝えさせていただいた。そしてIOCとJOCは一体化するものであります。IOCの下部組織がJOCであるわけでありますけど、これは企業があるいはアスリートが、スポーツ全体の関係者がオリンピックムーブメントというものに取り組める規制緩和をIOCに求めていくべきではないかという私なりの提案をさせていただきました。組織の壁が五輪を応援したいと言っても柔軟な対応ができない状況の中ではダメではないかとスポンサーが逃げてしまう現状が私はこの4年間であったと思っております。そういうことであれば、開かれたIOC、JOCであって、平和の象徴といわれるJOCがもっと社会に貢献することができるメニューがたくさんある。
―議員を続ける意向は?
「政治家がやっていいのか、やるべきなのか私が立候補する以前から様々な意見があることは承知をしております。私は国会議員ではありますけど、元々はオリンピアンであります。オリンピアンの精神をしっかりと根付いた中で、ムーブメントや選手の強化、普及、国際社会における貢献をやり遂げたいという思いでオリンピアンとして政治家になりました。JOCという会長の立場で仕事をやり遂げていくということも政治家としての私自身の仕事であると思っております。この後、私自身が選挙を戦う身でもありますので、結果がどのようになるかはわかりませんけども、もし再任を許されることになりましたら、どちらの業務もやり遂げていきたいと思いますし、それができる覚悟のもとでJOCの会長にも立候補させていただいたところであります」
―裏金問疑惑の説明はした?
「その点に関しては大変多くの皆さまから心配いただいた点だと思っておりましたので、立候補の表明にあたりまして、そのことを理事の皆さまにお話しさせていただきました。私自身はつまびらかに記載をし、収支報告書を総務省に提出をしていた。そのことが検察からも認められ検察審議会におきましても嫌疑がないことを認めていただいて、不起訴処分の形も取られております。そのことが認められたということがありましてので、いち早く自ら進んで政治倫理審査会に出席させていただいた。