厚生労働省と各自治体は１３日、最新のインフルエンザ発生状況を公表した。全国的に患者数が急増しており、１医療機関あたりの報告数が国の定める「警報レベル（３０人）」を超えており、埼玉県の一部地域では基準値の２倍に達した。

　厚労省が１３日に発表した１月２６～２月１日の発生動向調査によると、全国約５０００の定点医療機関から報告された患者数は、１か所あたり「３０．０３人」となった。大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」の基準値３０人を超えている。

　都道府県別の発表データでは、地域による感染状況の激化が浮き彫りになった。

　埼玉県は１２日、直近の２月２～８日の速報値を公表。１医療機関あたりの患者数が「６０．１７人」に達した。これは国の警報基準値の約２倍にあたる極めて高い数値だ。県は「県内全域で警報レベルを超えている」とし、県民に警戒を呼びかけている。

　また、大分県（５２．４８人）、鹿児島県（４９．６０人）、宮城県（４９．０２人）でも、警報レベルを大幅に上回る報告数が確認されている。大都市圏でも感染再拡大が顕著だ。都は５日、警報レベルを超えたとして、今シーズン２度目となる「インフルエンザ流行警報」を発令した。横浜市も同様に２度目の警報を出している。

　通常、インフルエンザの流行ピークは１シーズンに１回が多いが、Ａ型からＢ型に変わっている可能性があるという。

　感染拡大に伴い、各地の教育委員会は学級閉鎖や休校の措置を発表している。受験シーズン真っただ中のため、各自治体は手洗いや咳エチケットの徹底、適切なマスク着用など、基本的な感染対策を改めて行うよう推奨している。

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