国分低温フレッシュ事業、2020年度に売上4,500億円の目標、調達・製造・物流・品管の4機能を強化

国分 山崎常務国分グループは16日、都内で低温フレッシュフードサービス事業の2019年度方針説明会を開催し、取引先メーカー関係者ら、143社162人が参集した。低温フレッシュ事業では19年度、▽あつめる:調達機能▽つくる:製造機能▽はこぶ:物流機能▽まもる:品質管理機能――の4つの機能を磨き、18年度低温フレッシュ売上高が3,763億円だったところ、5年間の第10次長計最終年度の2020年度に売上高で約20%増の4,500億円を目指す。低温フレッシュ事業の方針については、この4月から同事業の責任者に就いた国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼低温フレッシュ統括部長兼国分フードクリエイト社長が説明した。山崎常務は低温フレッシュ事業の4つの機能として▽あつめる:調達機能▽つくる:製造機能▽はこぶ:物流機能▽まもる:品質管理機能――を挙げ、それぞれを強化・進化させるとともに、その機能を国分フードクリエイト(KFC)やナックス、中部食糧、クサヤ、ヤシマなどグループのビジネスユニットを通じて届けるとし、4つの機能についてそれぞれ次の方針を示した。〈あつめる＝調達機能〉昨年12月、生鮮事業の中核企業として、大田市場仲卸機能を持つ「国分フレッシュリンク」を発足。グループビジネスユニットと連携し、原料調達から加工・物流・販売支援まで生鮮流通の課題解決を支援する。より具体的には、植物工場事業、青果・水産卸事業、転送・直送事業、業務・加工用原料事業、流通加工事業(プロセスセンター)、物流事業といった各領域でフレッシュ事業を推進する。【魅力あるモノとコトづくり】〈つくる＝製造機能〉モノをつくるだけではなく、コトをつくることも重視。多様化する食への対応として、低温のオリジナルブランド「クリエイト」を立ち上げ、健康・美味しい・幸福をテーマに商品を開発・投入(主にチルド)してきた。また、強化事業でもある中食分野では、大手スーパーと管理栄養士監修弁当など、栄養価を考慮したバランス弁当などを開発した。こうした商品開発を続けるとともに、商品を発売するだけではなく、「コトづくり」を重視した営業活動を行い、売場、消費者が魅力を感じるモノ・コトづくりへの進化を継続する。【低温物流の自社運営高度化】〈はこぶ＝物流機能〉引き続き、空白エリアに対する物流拠点の整備・検討を実施。巨大市場である関西エリアへの対応では、今年秋、大阪・茨木に3温度帯汎用センター「関西総合センター」を新設。延床面積1万3,000坪の規模で、4フロアのうち2フロアを低温事業の冷凍・冷蔵汎用センター、1フロアをフードサービス事業の3温度帯汎用センター、1フロアを常温汎用センターとして使用する。なお、冷凍ではメーカー商品の小分けアソート機能も持たせる予定だという。また、伸張する沖縄経済への対応として、沖縄県の低温物流会社、りゅうせき低温流通を昨年3月に子会社化。当初予定より遅れているが、2020年春、浦添市に新センターを竣工させる。さらに、低温物流の高度な自社運営化を推進。従来、KFC、ナックスなどの物流部だった組織を統合し、昨年9月に「日本デリカ運輸」を設立。低温物流の物流営業、物流企画、センター管理などの機能をまとめあげていく方針。〈まもる＝品質管理機能〉4年間、中間流通として、年間100製造拠点を訪問するなど、メーカーと情報共有を進めてきた。個々のレベルアップとして、低温グループ社員向け品質勉強会を年4回実施。また、食品表示検定初級全員取得プロジェクトをすすめ、KFC 社員の取得率は75%に上がった。組織のレベルアップとして、新しいビジネスへの対応を目指し、3年間をかけてフロチル47基準を14拠点で達成。フロチル拠点を製造工場の最終工程と位置づけ、品質にかかわる自社基準を設け運用している。また、フロチルHACCPの策定を終え、年内にすべての拠点で適合させる。〈冷食日報 2019年4月17日付〉