外食企業で冷凍食品の販売拡大冷凍自販機など後押しか、小売店でも取り扱いは拡大、留め型商品などの販売も

外食企業で冷凍食品の販売が拡大している新型コロナウイルスの流行から2年経った。外食の売上は依然としてコロナ以前の水準から下回る状態が続いている。その中で、ECサイトや冷凍自販機を使い、自分たちの味を届けようと冷凍商品を販売する飲食店は着実に広がり始めている。最近では小売店での販売を拡大しようと取り組んでいる企業や、自社ブランドで小売店と共同開発した商品(留め型商品)を検討している企業もある。他方、一般的な冷凍食品よりも高単価なため一過性のブームと見る企業もある。コロナ禍以前から中食・内食の市場は広がり、外食の垣根は薄れると言われており、一部の企業では冷凍食品や新業態の開発を進めていた。イートアンドホールディングスでは、飲食店の「大阪王将」を運営し、そのブランドを活かした冷凍食品などを展開している。ヒット商品も多数送り出してきた。2019年12月に冷凍食品ブランド「ロイヤルデリ」を立ち上げたロイヤルホールディングスでは、22年時点で「ロイヤルデリ」を同社の食品事業の中で最も注力すべき商品に位置付けている。2021年度の売上は20年度比で2.5倍になった。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け商品も開発している。自社商品を自店以外で販売する傾向が活発になり始めたのは、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大後で、店内飲食を主体としていた店舗が、ECサイトなどを通じて自店の味を冷凍商品として売り始めた。この傾向を加速させたのは、「餃子の雪松」のような冷凍餃子の無人販売店や、冷凍自販機「ど冷(ひ)えもん」の台頭だろう。特に冷凍自販機は、店舗の営業時間外でも売上を作れるため、急速に広がった。冷凍ラーメンを扱う「宅麺.com」でもラーメン店の新規参入が相次いだという。2021年に入り、本格展開を進める企業が増え始めた。ECサイトでも高付加価値商品をそろえたサイトの立ち上げなどが目立ち始めた。また、冷凍食品専門店が話題となり、そこに飲食店の商品が並ぶことも増えてきた。瞬間凍結機などに適していれば、自店の味をそのまま送り届けられるため、新たに採用する店舗も増え始めたようだ。2022年頃には、小売店で飲食店から発売している冷凍食品をそろえたコーナーの展開が目立ち始める。また、銀座松屋では8月末に、銀座界隈の飲食店の冷凍商品などを販売する売場を新たに設置する。大手ファミレスチェーンでも、冷凍食品の販売を本格化させる考えだ。すかいらーくホールディングスでは、同社グループのブランドを活かした冷凍食品の展開を本格化させ、新たな売上の確保を図る。バーミヤンの餃子やガストのチーズインハンバーグなど、16品を展開しており、将来的には小売店との留め型商品の開発も視野に入れている。セブン&アイフードサービスでも、「デニーズ」ブランドの冷凍食品を発売した。今後は自店以外での取り扱いの拡大を目指す。担当者は「私たちで販売している商品は嗜好品だと考えている。だからこそ、質の良い商品でなければ戦えない」と力を込める。コロナ禍になり、生活者の行動は大きく変化した。行動制限が終わっても夜間の売上はコロナ以前ほど回復していない。そのため、関係者からは「この時間帯の売上は、もう戻らないのでは」との声もある。別の関係者は「今までのように、店舗に来てもらうだけでなく、こちらから味を届けていく必要もある」と話す。事業環境の大幅な変化で、外食企業ではさまざまな形で新たな売上を確保する必要に迫られた。その中で、冷凍食品は可能性のあるジャンルだ。しかし、一般的な冷凍食品よりも高価なため、節約志向が高まりつつある。どのような動きを見せるのか、注目したい。〈冷食日報2022年8月5日付〉