USSEC、SSAPが万博の調達コード認定、90年以上歴史ある農法

アメリカ大豆輸出協会(USSEC)が制定するSSAP(アメリカ大豆サステナビリティ認証プロトコル)は、大阪･関西万博の「持続可能な調達コード(調達コード)」に認定された。日本で使われている食用大豆の7割は米国産で、豆腐や納豆などの製造には欠かせない。その米国大豆の大半は、90年以上の歴史があるサステナブルな農法で育てられている。SSAPは、そういった環境負荷を抑えた持続可能な方法で生産･管理された米国産大豆が使われていることを証明するマークだ。

2018年にSSAPは「2020年東京オリンピック組織委員会」から東京五輪の調達コードに認定されたことで、国内におけるSSAP認証マーク付きの大豆加工食品が飛躍的に増えるきっかけともなった。特に「人権保護の確保が厳しく求められた」という大阪･関西万博の調達コード認定までの道のり、期待する効果について、立石雅子日本副代表に話を聞いた。

大阪･関西万博の調達コード認定については、「東京五輪の時と同様、厳しい審査基準をクリアして承認された」と振り返る。ただ、東京五輪の時と異なるのは、環境への負荷をできる限り少なくしつつということに加え、「人権保護の確保について特に厳しく説明を求められた」と明かす。

詳細な情報が必要だったため、米国本部のサステナビリティ担当者の協力も仰ぎつつ、A4用紙30枚以上にわたる膨大な文書でのやりとりを経たことでクリアしたという。「これを契機に広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着し、米国産大豆が安定供給される原料として浸透することを期待している」と述べる。東京五輪で調達コードに認定されて以降、「特に大豆の使用量が最も多いセグメントの食用油ではSSAP認証の取得が飛躍的に広がり、普及が一気に加速した」と話す。

豆腐や納豆など他の品目も含めると、これまでSSAP認証マークを付与された日本国内の商品数は約370に上り、一国としては最も多い。世界全体では1,200を超える品目にSSAP認証マークが付与されており、いまなお増え続けている(図は米国大豆の輸出エリアのSSAP認証比率)。

〈業界全体押し上げる原動力としてサステナ活動期待、引き続き米国農家の生き様伝える〉

今回、大阪･関西万博の調達コードに認定されたことで、「日本と世界市場をつなぐイベントである万博に携わった先進的なサステナビリティに取り組む企業、大豆業界においてはメーカーをはじめ、サプライチェーン全体の課題解決や企業の行動変容につながれば、全体的により良い持続可能な社会の実現に向かっていく」と意義を述べる。

サステナビリティは企業ごとにも取り組まれているが、「業界全体を押し上げる原動力としてUSSECの活動が期待され、私たちも積極的に推進している。浸透のきっかけとなったことは確かで、今後は東京五輪以降よりもさらにSSAP認証マークの普及を加速させていく所存だ」と力を込める。
大豆アニメ「ソイストーリー」。SSAP認証についても分かりやすく説明している
米国産大豆の優位性やアピールポイントについては、「原料の品質や安定性、産地でのサステナブルな取り組みが需要先や消費者に伝わっている実感はあるものの、特に消費者に理解してもらうためには、まだまだ発信していく必要がある」と課題を挙げる。

その上で、「引き続き、サステナビリティという言葉ができる前から実践してきた米国農家の生き様、毎日の取り組みを伝えていくことで、サプライチェーンの透明性や長期的な信頼関係を構築していきたい」と強調する。

次の目標としては、2027年に横浜で開催される「2027年国際園芸博覧会(GREEN ×EXPO2027)」の調達コードに認定されることを目指していく。

〈大豆油糧日報2025年12月16日付〉