2019年の首都圏の一戸建て市場動向、平均価格が公表結果によって違うのはなぜ?

2019年の首都圏の一戸建て市場動向、平均価格が公表結果によって違うのはなぜ?

2020年に入って、2019年の住宅市場の動向が相次いで公表された。そこで今回は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)と不動産経済研究所が公表した、首都圏の一戸建て市場の動向について見ていくことにしよう。ポイントは、平均価格に開きがあることだ。【今週の住活トピック】
「首都圏不動産流通市場の動向(2019年)」を公表/(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)
「首都圏の建売住宅市場動向―2019年のまとめ―」を公表/(株)不動産経済研究所

東日本レインズでは首都圏平均成約価格3510万円

レインズ(REINS)とは、「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことだ。東日本を担当しているのが東日本不動産流通機構(通称東日本レインズ)だ。不動産を仲介する事業者は、このネットワークを活用して物件の売買を仲介している。

東日本レインズが公表しているのは、2019年の首都圏の中古マンション、中古一戸建て、新築一戸建て、土地の動向だ。この中で、新築一戸建ての動向を取り上げていきたい。

首都圏の新築一戸建てについては、成約件数が前年比11.5%増の5872件。成約価格が首都圏平均3510万円(前年比1.2%上昇)で前年を上回った。地域別に詳しく見ていくと、下表のようになる。


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2020年2月5日の経済記事

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