コロナで変わる『社食』

11月25日、小池都知事から、不要不急の外出を控えるようにと、再びの自粛要請が出されました。また、「さらなるテレワークの普及、定着を」と言うメッセージもありました。

テレワークも進む中、企業の社員食堂は、いまどんな状況なのか。全国2000近い会社で社員食堂を運営する、株式会社グリーンハウスの広報室長、福田 隆憲さんのお話。

株式会社グリーンハウス・広報室長　福田 隆憲さん
「一般の外食と基本的には変わらない。企業に出社しないということは、それだけ利用客のパイが減る。売り上げベースでも、オフィス等では2～3割位下がっているところもそれなりにある。ある意味、コミュニケーションの場として使う社員食堂として見れば、味気のない話だが、1列横並びにして反対側の列を使わないとか、椅子を一つおきに置いて、密にならない工夫をしている。当然、今のテレワークの流れは、私達の事業にとってはポジティブでは決してない。」

中には 社食から撤退したり、オフィスの建設や移転の計画が頓挫して、社員食堂を新しく作る計画が、立ち消えてしまったケースも、少なくないようです。

しかも、社食を継続している企業も、感染対策で、一度に座れる人数を大きく減らしています。先日私も、TBSの社員食堂に行った。ディスタンスを保つためにテーブルの間隔を広くしていたり、全員窓を向く配置になっていたり、このようなレイアウト変更が、多くの企業で行われているようです。

ただ、テレワークで出社人数が減ったいま、どうやって社食を利用してもらうか、グリーンハウスとしては試行錯誤している状況。

▼試行錯誤の一つ、グリーンハウスの開発した、スマートミールの基準を満たしたお弁当「からだ喜ぶ　なんかいいな弁当」。健康的なテイクアウトメニューです。

このように、コロナをきっかけに、働き方が変わる。働き方が変われば社食も変わるということで、社食の運営は、大きな岐路を迎えていました。

一方、出社していない「テレワーク組」に向けた、新しい社食の形として、「チケットレストラン」というサービスが話題になっています。株式会社エデンレッドジャパンの、営業&マーケティング部長の、高橋 偉一郎さんのお話。

株式会社エデンレッドジャパン　営業&マーケティング部長　高橋 偉一郎さん
「「チケットレストラン」は、会社・自宅周辺の飲食店を、社員食堂代わりとして使えるサービス。会社からの食事補助を電子マネーにチャージして、お支払いの時に「このカードで払います」と、タッチして支払えば、決済完了。日本全国どこにいても、何時でも、食事補助を会社から受け取って、食事を楽しんでいただける。特にコロナで在宅勤務が進んできている中で、かなり多くお声掛けを頂いている。「出社」という大前提が崩れている今、食事の補助のあり方を見直すということで、大きな注目が集まっている。」

「チケットレストラン」は、デニーズやドトールなどのチェーン店や、街の個人商店、コンビニなど、全国およそ６万店で使うことができる、食事補助のサービス。

▼「チケットレストラン」仕組み。提携している店舗を、社食代わりとして使えます。

そして実はこのサービス、世界47ヵ国で導入されているグローバルなもの。発祥はフランスで、この会社の社長さんもフランスの方だそうです。

日本に参入したのは30年程前ということで、参入から随分時間は経っていますが、お話を伺っていくと、日本とフランスでは根本的に「食事の補助制度のあり方」が異なるようです。最後に、エデンレッドジャパンの代表取締役CEO、マリック・ルマーヌさんに聞きました。

エデンレッドジャパン・代表取締役CEO　マリック・ルマーヌさん
「フランスでは法律があります。チケットレストランみたいな食事補助を提供しないといけない。或いは、会社の中で食事のできる場所を作らないといけない、法律で決まっている。

フランスでは、食事補助は、雇用保険などと同様、「必ず」実施しなければいけない福利厚生で、金額も月に1万2000円と充実。ところが日本の食事補助は、会社が「任意で」実施する福利厚生で、非課税対象となる範囲は、月に3500円が上限。20日で割ると、1日当たり約180円とかなり低い…。

しかもこの金額は、チケットレストランが日本に参入する30年以上前から据え置かれていて、物価の上昇や消費税にそぐわない状況が続いているということで、ルマーヌ社長は、コロナを契機に抜本的な制度の見直しが必要だと、仰っていました。

田中ひとみの「現場にアタック」