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1月17日(火)放送後記

新しい年になって何かを買い換えようかなと思っている方もいるかもしれません。そんな中で、いま話題になっているのが「延長保証」という言葉です。

スマホやパソコン、家電などを買った時、何もしなくても1年ほど保証がついていることが多いですが、追加料金を支払うことでメーカーの保証期間が終わった後でも修理や交換ができるサービス。それが「延長保証」です。

■「延長保証」使っていますか?

みなさんはこの延長保証を利用しているんでしょうか?街で聞いてみました。

●「やっぱりプラス料金がかかると思うので特に今のところは(使っていない)」
●「有料の保証みたいなやつですか?入っています。スマホと家電ですね。ドラム式の洗濯機、買って4年目か3年目なんですけど、途中で乾かなくなって壊れちゃったんですよ。延長保証に入っていたので、無料で修理してもらえたのでそれはよかったですね。」
●「PCと携帯に関しては延長保証は使っています。PCをいじっていて何のボタンを押したのか分からないけど画面が動かなくなって、データのコアの部分がおかしいと言われてそれで色々やってもらったりはしました。携帯も自分の不注意で落としてしまって画面が割れたりとか。入っておいてよかったなとは思いますね。その役割は十分果たしてもらっていますし、余計に買い直すよりも保証のお金を払ってやったほうが効率がいいというか、そんな感じではあります。」

結構使っているという方、多かったです。特に多かったのがスマホです。例えば最新のiPhoneですと「アップルケア+」で2年間の有料の保証などをつける

ことができます。

値段は機種によって違いますが、14だと2年間で2万3400円。一括払い、月額払いが選べたり、アップルケアとは別に通信会社の保証があったりスマホだけでもいくつも延長保証があります。さらにいまでは「延長保証を専門に取り扱う業者」も増えてきていて、ネットサイトなど自分で延長保証のサービスをできない店が専門業者を採用しています。

■「延長保証」市場拡大の背景は

どんどん種類が増えている延長保証、なぜいま市場が拡大しているのか、専門業者に聞いてみました。

1994年に営業を始めた延長保証会社の草分け「テックマークジャパン」の池西桂社長のお話です。

テックマークジャパン株式会社代表取締役 池西桂社長
「物が高くなってきているじゃないですか。例えばスマホ10万超えますとか。やっぱり何十万とかするものを買ったときにそれがメーカー保証1年終わった後ずっと使い続けたいという気持ち、消費者の目線で考えると、そういうところもニーズが一つあります。コロナの巣篭もり需要があって家電の販売も伸びて、お客さんを長く繋ぎ止めていたいというような売り手側の強いニーズも肌で感じているところはあります。」

スマホ、昔はいくらだったのかなと調べてみると、2014年発売のiPhone6は一番容量が小さい16ギガで7万円ほど。最新のアイフォン14ですと、最も小さい128ギガで12万円くらい。14Pro Maxだと最安値でも16万以上・・・。容量を増やしたりすればさらに高くなりますので、壊れた場合、自費で買い換えるのは大変です。だから延長保証を利用する人が増えているんです。

テックマークジャパンがこれまでに引き受けた延長保証サービスは累計でおよそ1億5300万件。その中で一番多いのはスマホです。延長保証の市場規模はおよそ1・5兆円と言われていて、このうち半分がスマホやPCなどのIT機器です。すぐに最新のスマホに変えなくても良い、延長保証を利用して同じ機種を長く使う。それが一般的になってきているということなんです。

■「延長保証」注意点、業界の問題は

では、延長保証に関して利用者の注意点はどこか?業界の問題などないのか?

「テックマークジャパン」の池西桂社長に聞いてみました。

テックマークジャパン株式会社代表取締役 池西桂社長
「自然故障が基本メインなんです。1年経って知らない間に壊れてました、みたいなところが自然故障と言われる一般的なものなんですけど、それだけではなくて、落としてしまった、濡らしてしまったなど、保障内容がどうなっているのか、期間はどうなっているのか、そこのチェックは必要だと思っております。また、中々見えてこないところでもあるんですけれど、運営している保証会社の財務の健全性のチェックっていうんですかね、消費者のニーズであるのが保証期間を非常に長く持ちたい、そうすると、その運営に関して10年きっちり運営できるような、きちんとした会社が運営すべきというところがあるが、ルールが今はない。そういった財務基盤のチェックであったりとか、参入のルールみたいなものはあってもいいんじゃないかなと思います。」

まずは、落として壊れたなど、自己責任の故障もサービス対象になるものと、ならないものがあるので、どこまで保証してくれるのかチェックすることが大事です。そして、最近では大手保証会社が倒産して、延長保証が受けられなくなったという問題も起きています。さすがに消費者が保証会社の財務まではチェックしにくいので、この辺りは、国や業界によるルール作りがあって良いのではということでした。

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