退職代行に依頼殺到！GW明けに１４００件？

近年、耳にする事が多い「退職代行サービス」。従業員に代わって企業に退職意思を伝え、手続きを行なってくれるサービスですが、この４月からある異変が起きているそうです。

モームリ・・・

退職代行モームリ、谷本慎二さんと、株式会社熱狂スタイルの内藤亮さん

４月に入ってかなりご依頼が増えている状態で、それは５月になっても続いている状態です。４月時点でも１４００件の依頼があったのでかなり退職代行のニーズが広まっているかと思います。全体の約１４%が新卒の依頼でした。４月の依頼に関しては、特に入社前と入社後で話が違ったとか、契約内容が違ったという退職理由が多かったです。

ゴールデンウィークに依頼が殺到しておりまして、１日当たりでいきますと、普段の７倍に増えております。転職された中途採用の方は１人いらっしゃったんですけどもまずは４月中しっかり仕事に取り組んでみようということで頑張っていらっしゃったんですけども、就業環境の中でパワハラであったりとか、入社前に聞いていた内容と違ったりとか、そういうところがあったりして、ゴールデンウィークのところで家族とか友人相談した中で、続けていっても芽が出ないなというところで、転職をされた方も中にはいらっしゃいます。

熱狂スタイルの内藤さん曰く、ゴールデンウィーク明けに依頼数が殺到しているとのことですが、その内の１５％から２０％が新卒社員。 また退職代行モームリの谷本さんも、多い時には一日に１００件以上の依頼がある日もある程、退職代行に相談する人が多いと仰っていました。また４月終了時点での依頼の１５％が熱狂スタイルと同じく新卒社員だったそうです。退職代行サービスを利用する新卒社員が増えている考えられる理由として、今の新入社員新卒の方は大学を大学に通ってた方の場合、その大学で４年間本来であれば社会経験を積むアルバイトであったりいろんなコミュニティで話をするととで能力を培っていくべき所、コロナ禍でほとんどがリモート２年間３年間リモートでの対応となってそういったことで、そのコミュニケーション能力などを培うことができずに新卒社員になって、ギャップで仕事が続けれないっていう方も多くいらっしゃるのかなという印象があるとのこと。とはいえ新卒社員に関わらず、依頼数が増えてきている退職代行サービス。なぜ、「代行」してもらう事を選択する人が増えているのか、再び退職代行モームリ、谷本さんのお話しです。

退職届を破り捨て・・・　

退職代行モームリ、谷本慎二さん

退職をする今まで３回伝えてそれで退職を断られて、退職代行に頼るしかなかったとか、退職届を目の前で破られた、そういった事例もありました。退職に関しては認める、認めないではなくて正社員の場合２週間で退職が確定するという法律があるので、それをそもそも認めないと言って退職をさせないっていうのは違法になるかと思います。やっぱりそういった会社には、人員不足っていう背景がありまして、辞められると結局困るからその退職を引き止めるっていうような負の循環に陥っている会社は多いかと思います。もちろんあの弁護士に相談をすれば対応はしていただけるかとは思うんですがほとんどの場合、無料相談というのがないので、有料でお金がかかって相談をするとか、そういったふうになるのかと思います。あと、労基とかもあるんですが、労基とかだと、証拠を持って詳細に伝えないと動いてはくれないので、そういったところから敷居が高く相談しづらいのかと思います。

これは、１年間、２年間などの限定的な契約期間を定められた雇用じゃない場合、俗に言う「正社員」の場合に関しては民法上、退職届を出してから２週間で退職が確定する。はずですが・・・人手不足などの昨今の背景もあり、民法に反すると分かっているのかいないのか、企業側が受け入れてくれないケースが多いそう。弁護士に頼むと相場５万～１０万円。代行サービスは先程お話しを伺った２社とも正社員の場合は２万円前後、アルバイトに関しても１万円台と半額以下で済むケースも多い。第三者が介入することで企業も危機をもって退職手続きをスムーズに進めてくれる、また値段も安価とは従業員にとってメリットは大きいですが、注意点などはないのか、法律的な観点から伺いました。大阪にある今井法律事務所の今井俊裕さんのお話しです。

今井法律事務所の今井俊裕さん

もめる要素があるのか、例えば辞める理由としてパワハラを受けたからこれがきっかけで辞めるんだとかセクハラを被害を受けたからそれを原因としてそれがきっかけやめるんだとかいうような場合はほぼ会社認めないことも多いですし、あるいは従業員がそれをもとに例えば慰謝料を払ってほしいといった会社をもっと頑強に抵抗して払ってくれないことも多いですし従業員がどこまでこだわるかですね、辞める人間に給料を払うのは馬鹿らしいとか、平然とする経営者もおられますから、そういう諸々の法律的な問題あるいは従業員として労働者として法律に守れた権利があるんだ。

正社員ではなく契約期間を決めてしまっている場合、事情によっては逆に賠償金が発生する場合、または正社員でも、退職したい理由がパワハラ、セクハラなどで慰謝料を要求する場合、また有給の認識のズレ、または辞めるならその月の給料は支払わないと言われて揉めた場合など、どこまで従業員が求めるかにも寄りますが、守れた権利を駆使して１００％納得いく形で辞めたい場合はやはり弁護士などの有資格者のプロの頼るべきとのこと。また、示談交渉などは法律上弁護士など資格がある人でないと進めてはいけないことになっているのでその辺りも注意。とにかく辞めたい、それだけで良い場合に使うには良い選択肢の一つとの事でした。