ジャカルタMRTの運営維持管理サービス受注　日本コンサルタンツ
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ネット会議システムで署名する中井JIC（左）、ムハマド・エフェンディ　ジャカルタ地下鉄公社の両社長　画像は日本コンサルタンツの資料から

JR東日本、JR西日本、東京メトロなどが出資する日本コンサルタンツ（JIC）はこのほど、インドネシアのジャカルタ地下鉄公社からジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線の運営維持管理コンサルティングサービスの第２ステージを受注し、契約締結した。総合建設コンサルタント・日本工営との共同事業で、JR東日本、東京メトロ、JR東日本テクノロジーの日本企業３社とインドネシア側から企業１社が協力する。

インドネシア国鉄の拠点ターミナル・コタからジャカルタ中心部を南下するジャカルタMRTは、日本の鉄道システムの本格的な海外展開第１号。全線23.8kmに及ぶ計画路線のうち、第１期分のブンダランハイ～ルバックブルス間15.7kmが日本企業の協力で2019年３月に開業し、大きなトラブルなく順調に運行されている。

JICは日本の鉄道技術輸出促進に向け、弱点とされてきたコンサルタント業務の専門企業として2011年３月に設立。海外鉄道技術協力協会（JARTS）のコンサルタント業務を引き継ぎ、インド高速鉄道やミャンマー国鉄など東南アジア案件を中心に受注している。

今回、請け負った運営維持管理コンサルティングサービスのセカンドステージは、日常的な仕業検査に続く要部検査など指し、主要部品の取り外しと取り付け、重点検査、部品交換を伴う鉄道車両のメンテナンスを手掛ける。JICはインドネシア側の人材育成に力を入れ、将来的にはジャカルタ地下鉄公社が日本の支援なしに自律運行できる体制の構築を目指す。現地での業務スタートは2021年１月を想定する。

JICとジャカルタ地下鉄公社の調印式は両社本社をインターネット会議システムで結んで行われ、JICの中井雅彦社長、地下鉄公社のムハマド・エフェンディ局長が契約書に署名した。

文：上里夏生

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