子どもにお金を残したい…老後資金の準備と「終活」の進め方

《厚生年金のモデル世帯における必要額》
60代の消費支出額の平均値と2019年度の年金月額例と比べてみると、不足額は1カ月あたり6万9515円、年間では約83万4000円の赤字。65歳から85歳までの20年間では約1668万円となります。
この金額はあくまでも平均値であり目安ですが、自分にとって必要な額を生活環境や生活レベルに合わせて算出していきましょう。



■老後資金対策はできるだけ早く始めること



老後資金は大きな金額であるため、できるだけ早い時期から時間をかけて資産形成していくことが重要です。個人型確定拠出年金のiDeCoや少額投資非課制度のNISA、つみたてNISAなどのように、節税対策にもなる資産運用の制度も登場しているので賢く利用しましょう。



とくにiDeCoは掛け金が全額所得控除となり、利息や運用益が非課税となります。また、資金を受け取る際、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されるなどメリット面が期待できます。



■資金の目安はどう考える?



また、年齢ごとにどれくらいの資産を準備しておけば良いのかをわかりやすく示す、退職準備の「見える化」を参考にしてみましょう。(LIMO記事:『老後に備えるには、30歳で年収の1倍の退職準備を( https://limo.media/articles/-/9474 )』参照)



年齢に応じた必要額を、退職直前の年収に対する倍率である「年収倍率」で表す方法です。
退職後の生活で継続的に使っても枯渇しない引き出し額を、退職時点の資産額に対する比率で求めた「持続可能な引き出し率」と、その引き出し額を退職直前年収に対する比率として算出した「個人資産代替率」の2つから目標となる「年収倍率」を求めます。


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2019年11月13日の経済記事

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