コロナ後の経済は「ローカル応援消費と中小企業支援」で立て直す

■収束宣言のニュージーランド

「とうとう普通の生活に戻れた！」 ニュージーランドでは6月7日夕方、予定通りに今後の新型コロナウイルスに対する国の態勢が発表になりました。

この時点で新たな感染者は17日間ゼロの上、たった1人残っていた感染者も完治したことが伝えられました。

とはいうものの、経済活動がほぼ停止していたロックダウンを経て、国内の不況は深刻です。まずは国内経済の立て直しを行わねばと考えるのは政府だけではありません。

身近な人たちが解雇されたり、馴染みの店舗が閉店になったりするのを目の当たりにし、一般人の間でも「ローカル（地元）の企業や製品、店舗を応援しよう！」という気運が今、高まりを見せています。

■国内の商品・サービスを応援する気運が高まる

ニュージーランドの人口は約500万人と少なく、誰もがどこかでつながっているといっても過言ではありません。

新型コロナウイルスがもたらした混乱が少しずつ落ち着いてきて、「〇〇を買うなら、Aさんのお店で買ってあげよう」「××を食べたいな。Bさんのレストランに行こうか」と、人々はごく自然にロックダウン中、営業できずにいた知り合いのビジネスをサポートしようという気持ちになります。

「ニュージーランド・メイド・プロダクツ」は、「皆で集まって、ニュージーランドのビジネス、アイテム、サービスを盛り立てよう」というフェイスブック・グループです。今まで知らなかった国産のアイテムやサービスに出合う場となっており、4月に誕生して以来メンバーは増え続け、今では50万人にもなっています。

ビジネスオーナーはこのフェイスブック・ページに自分が扱うアイテムやサービスをポストし、見た人はそれが気に入れば「いいね！」や「シェア」をして、情報を拡散させます。掲載されているのはハンドメイドのアイテムが比較的多く、ほかには宿泊施設、ツアー、家具、フードやドリンクなど多岐にわたります。

あくまでフェイスブックのポストなので、効率よくそのアイテムやサービスを購入するのにはあまり向かないかもしれません。

国産のアイテムやサービスに絞って紹介しているウェブもあります。「ショップ・キーウィ」というウェブです。カテゴリー分けされていて、ここから各々のウェブやフェイスブックにリンクが張られています。興味があるものやほしいものを簡単に見つけられ、クリック1つでそのビジネスのウェブにアクセスでき、便利です。

今までもニュージーランド製のアイテムが注目され、購入を促す動きはありましたが、情報がうまくまとめられておらず、どこをどう探せばいいかわからないという声が多く聞かれました。

しかし、災い転じて福となすとでもいうのでしょうか、新型コロナウイルスを経た今、この国ならではのアイテムを生産するビジネスをまとめて見つけることができるようになりました。

■中小企業向けの特別ローンや応援キャンペーンも

ニュージーランドでは大企業は非常に少なく、従業員20人未満の中小企業（SMEs）が97％を占め、GDPの30％近くに貢献しています。そのため、「SMEsは国内ビジネスの背骨」とも評されている重要な位置にあります。

しかし新型コロナウイルスは、国の「背骨」であるこれら企業により大きな影響を及ぼしています。そこで政府は「スモール・ビジネス・キャッシュフロー・スキーム」という、従業員50人以下の中小企業向けの特別ローンを提供してサポートしています。

同時に、民間の広告代理店であるスタンレー・ストリートと、ニュースメディアを手がけるTVNZなどの企業が取り組んでいる、地元の中小企業を支援するキャンペーンが「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」です。

中小企業は各々の地元を個性的にしてくれる原動力になっており、オーナーもスタッフも働き者ばかり。商品やサービスも「量より質」を重視しているため、優秀なものが多いのです。

しかし大企業と比較して、中小企業は知名度が低いのが問題です。キャンペーンでは、協力しているテレビ局の放送や印刷媒体、ウェブなどに広告を載せ、一般消費者にその存在を知ってもらうようにしています。

また、中小企業のオーナーはトレーニングを受ける機会がなかなかないもの。そこで、「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」専用のウェブでは、マーケティングのノウハウを専門家が教えるビデオなどを紹介しています。中小企業が少しでも早く新型コロナウイルスによる不景気から脱却できるよう支援しています。

■観光も今後は「ローカル」の時代

ニュージーランドの不景気の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウンに伴う店舗の一時休業や企業閉鎖に限りません。相変わらず続けられている国境封鎖の影響もあるのです。出入国できるのはニュージーランド人か居住者のみで、観光客を受け入れることはできません。

ニュージーランドにとり、観光業は経済上決して無視のできない位置を占める産業です。3月末から旅行者ゼロが続き、国を代表する大人気のアドベンチャーアクティビティには閑古鳥が鳴き、老舗の温泉施設が閉店を決めるなどのニュースが珍しくなくなっています。

5月14日には2020年度の政府予算が発表になり、4億NZドル（約280億円）が観光復興基金として当てられることになりました。またナショナルフラッグキャリアであるニュージーランド航空には9億NZドル（約630億円）の融資を行っています。

従来ニュージーランド人は海外旅行好きです。移住者が多く、海外に親戚や友人がいることもありますが、国内旅行が場合によっては海外旅行をするよりお金がかかることも大きな理由です。

しかし、国境封鎖が当分続くことを明言する政府は、コロナ後の観光業界のターゲットを海外からの旅行者から国内旅行者にシフトしていく計画です。ここしばらくは日常生活だけでなく、旅行やレジャーにおいても「ローカル」がキーワードになりそうです。