節約を成功させるために「やってはいけない節約」と「やるべき節約」

2021年01月22日(Fri)18:35

コロナ禍による経済への影響が大きくなるなか、「2021年こそは節約をがんばろう」と考えている人もいるでしょう。収入を増やすことは簡単ではありませんが、節約ならお金をかけずに誰でも手軽に始められます。

節約には、「やってはいけない節約」と「やるべき節約」があります。それぞれ詳しくご紹介します。

■やってはいけない節約4選

節約とは、無駄を減らして家計の支出を引き締めること。節約を成功させるためには、自分の人生や家族にとって「何が無駄で、何が必要なのか」をトータルで見極める必要があります。支出を減らすとかえって家計や人間関係、将来に悪影響が出てしまう節約は、やってはいけない節約です。

節約が目的になっている節約

節約をする際は、目的や期間を明確にしましょう。節約には我慢がつきものですが、人は目的もなく長期間我慢を続けられるものではないためです。節約が日常化してしまうと、反動で浪費したり気分が落ち込んだりしかねません。

2人の子供を育てるAさんは、スーパーマーケットを”はしご”して、安い店を探すのが日課だったと言います。閉店間際に買い物に出かけて、値下げシールが貼られるまで店内で粘ることも。

節約に疲れると「がんばっている自分へのご褒美」などの理由をつけて散財してしまうことも多く、あまり貯蓄は増えなかったそう。深く考えずに続けてきたスーパーの”はしご”を止めて、空いた時間にインターネットを使ったアルバイトを始めたところ、時間的にも経済的にもゆとりができたと話してくれました。

効率の悪い節約

節約と聞くと、真っ先に水道光熱費の節約を思い浮かべる人も多いでしょう。

30代のBさんは、夫から毎日のように水道光熱費のムダを指摘されて、ケンカが絶えないと言います。

「使っていない電化製品のコンセントを外す」「シャワーを出しっぱなしにしない」などのダメ出しは日常茶飯事。「節水だ」と言ってトイレの水を毎回は流さない夫に、うんざりしていると話します。

ただ、水道光熱費のこまめな節約は時間や労力がかかる割に効果が出にくいものです。とくにトイレの節水は詰まりの原因になるため、注意が必要です。

水道光熱費の節約をするなら、「古い電化製品を買い換える」「電力会社やプランを変更する」といった方法のほうが効果的な場合があります。家族全員が穏やかに暮らせる別の節約に取り組むほうが賢明かもしれません。

自分への投資を削る節約

自分への投資はすぐには結果に結びつかないこともあるため、節約の対象になりやすい項目です。とはいえ、身につけた知識やスキルは一生の宝になります。就職や転職で有利になる資格を取得すれば、年収アップの道もひらけます。

人間関係を壊しかねない節約

「お金持ちは無駄遣いしないが、家族へのプレゼントや他者への投資を惜しまない」といわれています。信用はお金では買えないことをお金持ちはよく知っているようです。

人間関係はお金だけの関係ではありませんが、親しい人にプレゼントやお礼をもらうのは誰でもうれしいもの。人間関係にかけるお金を節約しすぎると、仕事でも家庭内でも孤立しかねません。

■やるべき節約3選

ここからは、積極的に取り入れたい節約についてみていきましょう。

サブスクの見直しによる節約

サブスクとは、特定のサービスを定額料金で一定期間利用できる仕組みです。音楽や動画の視聴、ファッションアイテム、車などのサブスクを利用している人もいるでしょう。

一方、お試しで始めたサブスクの無料期間がいつの間にか過ぎて課金されていたというケースは珍しくありません。サブスクだけではなく定期購入の利用にも注意が必要です。飽きてあまり使わないまま放置している契約はありませんか。定期的に銀行口座やクレジットカードの明細を見直して、不要な支出をみつけたら解約する習慣をつけると無駄を省きやすくなります。

必要な分だけ買う節約

同じ商品を複数買うとお得になる”まとめ買い”は、賢く活用すれば節約になる場合もあります。とはいえ、使いきれずに捨てた部分は無駄になってしまいます。

Cさんはまとめ買いが大好き。1つしか使う予定がない商品でも、”まとめ買い”で割安になるなら必ずそちらを選ぶと言います。一方、鮮度が落ちた野菜や賞味期限が迫った食品をひとまとめにして安く売る店舗も多いため、食べ切れなければ結局損をしてしまいます。「大は小を兼ねる」という言葉がありますが、節約に限れば必ずしも有効とはいえません。

節税する

納める必要のない税金を払わないようにする節税も節約のひとつです。節税とは現行制度を活用して税金を減らすことを指し、違法ではありません。

生命保険、NISAやiDeCo、財形貯蓄など、非課税枠がある制度を上手に活用するのも節税です。

たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は全額所得控除の対象になるため、所得税や住民税などの税金が安くなることがあります。

■2021年の節約で知っておきたい火災保険の値上げ

ソニー損害保険株式会社は2020年10月24日～26日の期間に「家計＆火災保険の見直しに関するFP調査( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063966.html )」を実施しました。

同調査によると、2021年に値上げが予定されている項目のうち、一般家庭への影響がとくに大きい家計支出は下記の3つです。
1位・・・年収850万円以上の個人住民税（49.0％）
2位・・・火災保険・地震保険（47.5％）
3位・・・水道料金（35.0％）

住民税や水道料金の値上げは個人でどうこうできる問題ではありませんが、火災保険の見直しは自分でできます。

火災保険・地震保険の値上げとは

火災保険・地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が設定する「参考純率」を基準に各社が決めています。2019年10月に参考純率が平均4.9％引き上げられたことにより、2021年1月から各社の火災保険・地震保険の保険料が上がる見込みです。

とはいえ、自分が契約している火災保険や地震保険について詳しい内容を知らない人もいるのではないでしょうか。自然災害は年々激甚化していますが、同調査では損害リスクと保険内容がマッチしていない場合があると指摘しています。たとえば、「自宅が川の近くにあるのに、水害補償が含まれていない」といったケースです。

実際に損害を受けてから「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、この機会に火災保険や地震保険の契約内容を見直しましょう。特定の損害リスクが少ない地域に住んでいる場合は、その部分の補償を外せば保険料を抑えられる可能性もあります。

■ファイナンシャルプランナーによる家計見直しのためのアドバイス

同調査の対象になった200名のファイナンシャルプランナーに家計の見直しポイントをたずねたところ、火災保険・地震保険の見直しのほかに下記のような項目が挙げられました。

携帯電話などの通信費の見直し

政府が携帯料金の値下げを推進している影響で、2020年末からキャリアの料金値下げの動きが加速しています。今後も新プランが出てくると予想されているため、動向から目が離せません。

2021年は通信費を見直す絶好の機会になりそうです。

公共料金の支払先の見直し

電力やガスの自由化によって、自分にあった事業者やプランを自由に選べるようになりました。「夜間料金が安くなる」「携帯電話とセットで使うとお得になる」といったプランもあります。切り替えの手続きは簡単でリスクもないため、自分にあったサービスを探してみてはいかがでしょうか。公共料金の支払いは現金払いや口座振替よりもキャッシュレス決済を利用したほうがお得になる場合があります。