【貯蓄格差】日本の70代のお金の「ピン・キリ」。負け組にならないための投資のコツ3選も紹介！

「老後、自分はどんな生活をしているか？」。

皆さんは普段、イメージすることはございますでしょうか。

「人生100年時代」ともいわれる現代、「70代は長い老後生活を少し過ぎた段階」といった状況といえるでしょう。

経済的な観点では、70代は年金収入があったり、教育費の支払いがなくなったりすることで、「悠々自適なのかな？」といったイメージも浮かんできそうですが、実際はどうなのでしょうか。

今回は、日本の70代の「貯蓄事情」を解説したうえで、老後破産を防ぐ投資・資産運用のコツ3選も紹介します。

■1. 70代の平均貯蓄額

まず、70代以降の貯蓄額がどれくらいあるのかをみていきます。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」によると、70歳以上世帯の貯蓄額は以下のようになります。

■1.1 70歳以上・二人以上世帯「金融資産保有額」（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：1786万円
• 中央値：1000万円

中央値は貯蓄額が少ない順、または多い順に並べたときに全体の真ん中にくる金額です。一方、平均値は、超富裕層など一部の極端に貯蓄がある人によって、数値が大きくなりやすい性質があります。

より実態に近い方を考えると、平均より中央値の方が参考になりそうです。

中央値はちょうど1000万円になりました。70代の方々が、コツコツ貯蓄を進めてきた成果が出ているといえそうです。

同調査から、70歳以上・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）の分布をチェックしていきましょう。

■1.2 70歳以上・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布（金融資産を保有していない世帯を含む）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」

• 金融資産非保有：18.6％
• 100万円未満：4.3％
• 100～200万円未満：4.1％
• 200～300万円未満：2.6％
• 300～400万円未満：3.0％
• 400～500万円未満：2.6％
• 500～700万円未満：6.5％
• 700～1000万円未満：6.3％
• 1000～1500万円未満：11.9％
• 1500～2000万円未満：8.0％
• 2000～3000万円未満：10.4％
• 3000万円以上：19.0％
• 無回答：2.6%

70歳以上・二人以上世帯のほぼ半分が、貯蓄1000万円以上を達成しています。

一方、約2割が「金融資産非保有」、つまり貯蓄ゼロであることが気になるところです。同じく約2割で、3000万円以上の金融資産をもつ世帯もあるのです。

70代の貯蓄については、大きく二極化しているというのが実態でしょう。

これは、現役世代から老後を見据えて貯蓄をしてきたか、そうでないかが明確に金額に表れています。老後になってから慌てないために今からできることはあるのでしょうか。

■2. 老後に向けた投資・資産運用のコツ3選

「貯蓄は老後を迎えてから取り組めばいいや」と先延ばしにしていると、収入面の変化や臨時の出費、さらには健康状態の変化などにより、思うように貯蓄できない可能性もあります。

金銭的な不安を抱えたまま老後を迎えることになりかねません。

そのため、今あるお金、今後もらうお金について、工夫をこらすことが重要となってきます。

老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

■2.1 投資・資産運用のコツ①：「世界株式」に目を向ける

まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。

経済成長が見込める先に投資している金融商品（＝成長資産）を選びましょう。

その好例である、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、仮に年率6％で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。

今後も成長することが見込める世界経済に、長期的な視点に目を向けていかれるとよいでしょう。

■2.2 投資・資産運用のコツ②：「長期積立」でコツコツ運用を

次に大切にしたいのが、「長期・積立・分散」のキーワード。

金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性もあります。

一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。

買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化（ならされること）に繋がり、値動きの影響を受けにくくなるのです。

リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけると理想的ですね。

■2.3 投資・資産運用のコツ③：「投資と保障のバランス」を意識する

最後に、積立投資を長期戦で進める場合、定期収入があることが前提となるでしょう。

積立に回す資金が枯渇した場合、資産運用そのものの継続が難しくなる可能性も。

ケガや病気、自然災害といった不可抗力は、いつ私たちの暮らしを襲うか分かりません。

収入激減や病気などのリスクに備え、最低限の保障を、保険商品で備えておければ理想的です。

■3. まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

老老格差で泣かないための施策。

まずは、できることからスタートしてみましょう。

■3.1 【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

■参考資料

• 金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和2年）( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html )
• 金融庁( https://www.fsa.go.jp/ )