40歳代「氷河期世代」の貯蓄額平均はいくらか。ロスジェネ世代の約半分は200万円以下

夏季休暇を取得し、おうちでお休みを満喫する方も多いこの時期。働き方や人生設計を考え直す絶好のチャンスとも言えます。

特に就職氷河期の方の中には、転職の機会を伺う方も多いです。

就職氷河期とは1993～2004年頃、社会的に就職難となった時期のことをいいます。そのころ大学を卒業して就職活動時期に差し掛かった人たちは、現時点では40歳代以上になっています。

就職氷河期世代は、ロスジェネ世代（ロストジェネレーションの略）とも言われています。今回は、ロスジェネ世代の抱える問題と貯蓄額の平均を紹介します。

■ロスジェネ世代とその背景

ロスジェネ世代というのは、1970～1982年頃に生まれ、現時点の年齢は40～52歳の人をいいます。

ロスジェネ世代が就職活動をした1993～2004年頃は、就職氷河期といわれており、就職するのに苦労した時期です。就職氷河期となった背景には、バブル経済の崩壊があります。

バブル経済というのは、1986年12月から1991年2月までの51か月間をいい、その時期は、日本国内の土地などの資産価値が急激に上昇し、株価も大きく値上がりしています。

企業は多くの正社員を雇い入れ、好景気に沸いた時期です。しかし、1991年3月から1993年10月にかけてバブル経済が崩壊してしまいます。不動産価格は下落し、多くの企業が倒産しました。

その結果、景気も大きく後退してしまいます。そのようなことが影響し、その後多くの企業が人件費を抑えようと新規採用を減らし、その代わりに、企業側にとって雇用調整がしやすい非正規雇用を増やすようになりました。

このような状況により、ロスジェネ世代では、正社員として働きたいと思っても非正規雇用として働かざるを得なかった人が多くいるのです。

■ロスジェネ世代の抱える問題

ロスジェネ世代は、非正規雇用が多いという特徴があります。非正規雇用は、正社員以外の働き方をすべて指し、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、臨時社員、嘱託社員など、さまざまなものがあります。

ロスジェネ世代にどのくらいの非正規雇用がいるのか、2019年に内閣府が発表した「就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料」で詳しい状況を確認してみましょう。

出典：内閣府「就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料」

2018年時点、就職氷河期世代の中心層となる35～44歳（2022年時点では39～49歳）は約1689万人います。

そのうち正規の職員・従業員は916万人。全体の54％となっています。

一方、非正規の職員・従業員は371万人で約25％を占めています。この内、正社員を希望していながら非正規雇用として働いている人は、50万人という結果になっています。

またニートや引きこもり、就職難民など就職できない人は、非労働力人口219万人のうち、無業者の40万人にものぼります。

実際に、非正規雇用と正社員では、雇用に期限があったり、賃金が低かったりなど、会社の待遇面において大きな差があります。次は、その差について確認してみましょう。

■正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の賃金差

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」 によれば、正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員では、賃金の大きな格差が生じています。

男女計では、正社員・正職員は323万4000円に対し、正社員・正職員以外は216万7000円。正社員の方が1.5倍多い賃金となっています。

男女別にみると、男性の場合、正社員・正職員は348万8000円に対し、正社員・正職員以外は241万3000円。こちらも正社員の方が1.45倍多くなっています。

また女性の場合でも、正社員・正職員は270万6000円であるのに対し、

正社員・正職員以外は195万4000円となり、正社員の方が1.4倍多いという結果になりました。

この賃金の差は、もちろん可処分所得での違いもあります。しかしそれ以外にも、平均年収や加入月数が多いほど受け取れる年金額が増える「厚生年金の受給額」にも大きく影響することになります。

■ロスジェネ世代（40歳代）の約50％が貯蓄額200万円以下

次は、ロスジェネ世代（40歳代）の貯蓄額の平均を金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」でみてみることにしましょう。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」をもとに筆者作成

もっとも多いのは「金融資産非保有」（27.6％）です。そして、次に多いのは「100万円未満」（10.4％）です。まったく貯蓄がないというのが金融資産非保有となり、40歳代の場合、約4人に1人の割合となっているのがわかります。

また、「100万円未満」（10.4％）、「100～200万円未満」（7.4％）も合わせると、貯蓄額200万円未満の世帯は45.4％となり、ざっくりと40歳代の約半分を占めていることになります。

非正規雇用の待遇では、なかなか思うような昇給がかなわず、貯蓄がしにくい状況もあるかもしれません。

そうはいっても、貯蓄が少ないまま老後を迎えてしまえば、さらに生活不安を感じることになってしまいます。

少しでも若い段階で、家計費の洗い出しなどを行い、貯蓄をする習慣作りに向けた取り組みが必要といえるでしょう。

■まとめ

40歳代のロスジェネ世代は、就職するのに苦労した人が多くいます。

しかし、今まで働いてきた経験も相当あります。これからは、豊富な経験を活かし、老後に向けたキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。

■参考資料

• 内閣府「就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料」( https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_01.pdf )
• 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/06.pdf )
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/sosetai/2021/21bunruis001.html )