水道事業にも外資が参入~浜松市の画期的な取り組みを考える

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■「稼ぐインフラ」か「安全重視」か



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■下水道運営で外資を含む企業連合と契約した浜松市



2017年10月30日、世界の「水メジャー」の一社であるフランス水道事業運営大手のヴェオリアやオリックスなど6社の企業連合が、浜松市下水道施設の運営権売却(コンセッション)について正式契約を結んだと発表( http://www.veolia.jp/sites/g/files/dvc891/f/assets/documents/2017/10/PR_Veolia_171030.pdf )しました。これにより、浜松市は運営権対価25億円を受け取ることになります。



同企業連合は2018年4月から20年にわたり事業を担う予定で、従来の事業費と比べ14%、87億円のコストダウンを実現することを目指しています。



役所が行う業務の一部を民間に委託することはそれほど珍しいことではありません。ただし、今回は運営権を丸ごと売却する「コンセッション」というスキームが活用されているところがポイントです。



人口減や税収不足によって、今後は老朽化する上下水道などの社会インフラを維持できなくなるのではないかという不安が出てくるでしょう。一方、社会インフラ投資という名目で、それほど使われる見込みがない「箱もの」への投資にムダを感じる方も少なくはないと思います。



今回の取り組みは、コンセッション方式という仕組みを使い、民間の知恵とお金を活用してムダを減らした「稼ぐインフラ」に変えることにより社会インフラの老朽化という課題を解決していこうというもので、将来に向け注目されるのではないかと思われます。


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