時給1,500円の外食チェーンのアルバイト。あなたならバイトする？しない？

時給1,500円のファーストフードチェーンでのアルバイトが話題になっている。有効求人倍率の高さや人手不足に関しても最近耳にするようになった。とはいえ、ファーストフードチェーンでここまでの時給が出るとなると正社員の時給とはいくらなのかと考えてみたくもなる。■「時給1,500円って…」思わず会社員であることの意味を考えてしまう今回話題になったのは都心の某私立大学に近いハンバーガーチェーン店。仕事内容は「ハンバーガーの製造販売」。ホームページ上の求人には「誰にも出来る簡単な仕事です」とある。しかし時給は「1,500円以上」。時間限定とはいえ、一昔前の大学生からすれば破格の水準である。「私の大学生時代の塾講師の時給に近いな」大手家電メーカーに勤務する40代男性はつぶやいた。大学生でも条件の良かった塾講師や家庭教師のアルバイトの時給が2,000円程度の水準であったことを思い浮かべると、時間制限付きといえども好条件だ。今回のアルバイトの募集には時間制限があるが、仮にこの条件で7時間に渡って働くことができるとしよう。そうであれば、日給が10,500円ということになる。その条件で25日働いたとすると26万円を超える。大卒の初任給を考えると、いろいろ考え込んでしまう収入だ。この計算結果を聞いて、コンサルなどを経てベンチャー企業に勤務する男性はこうつぶやいた。「俺、バイトにしようかな。ベンチャーは夢があるけど、今の会社の給料安いし」ただ、金銭面での条件が良いことだけで若い労働力を手にできているのかといえば、おそらくそうではないのであろう。幅広い年齢層の労働力に頼らなければ店舗運営に支障をきたすような店舗もあるのではないかと想像させる。■ぐるなびも顧客の採用難で業績に変化ところで、先日発表された「ぐるなび」の決算も、同社が顧客とする外食産業の苦境を反映したものとなっている。同社の2018年3月期（4-9月期）累計決算は、売上高が対前年同期比▲1％減、営業利益は同▲21％減となっている。その内容を見ると、同社の収益を支える飲食店販促サービスのうち「ストック型サービス」の売上高が、2018年3月期第1四半期（4-6月期）そして第2四半期（7-9月期）と連続して対前年同期比較で減少している。その背景について同社の説明会資料には次のように書かれている。「飲食店は人手不足の深刻化が年明け以降経営のボトルネックとなり成長投資に振り向けられない状況（採用難にともなう出店計画の見直し等）」人気があって複数店舗を展開したいと思っても、アルバイトなどを雇えないことから出店できない店舗もあるということだ。実際、接客・給仕の職業の有効求人倍率は3.92倍と全体の1.35倍を大きく超えている。これは、介護サービスの職業の3.63倍、自動車運転の職業の2.75倍、商品販売の職業の2.29倍をも超えている。外食の採用難はとてつもなく深刻だといえる。■外食の成功者の必勝パターンが崩れるのか外食産業はこれまで消費者に受けるフォーマットを確立し、パートやアルバイトを大量に雇い、シフトを回し、事業規模のスケールメリットを享受できた産業といえる。しかし、このように採用が容易でないと外食産業で成功するためのアプローチが変わってくるという見方もできる。証券アナリストも次のように分析する。「外食産業は約15兆円あると言われますが、働き手のことも考えると、チェーン店でも『よく知られている』、『働いて時給がもらえる』というだけではなく、そこで働いていること自体を人に自慢できたり、あるいはおしゃれでかわいいと思えるような、感覚的な要素で満足できる外食店でないと厳しくなるかもしれません。そうでない店舗は外国人を採用したりロボットを導入せざるを得なくなるでしょう。それを見て消費者の嗜好もまた変わってくるでしょうから、飲食店は高い時給を払っても成立する高給店舗と運営費用が安くても済む店舗への2極化が今以上に進む可能性もあるでしょう」■まとめにかえてアルバイトの金銭面での条件は以前より良くなっている。また、企業業績は好調で、その結果株主への配当を増やす発表している上場企業も多い。アルバイトだけでなく新卒採用においても売り手市場であるという話も聞く。その一方で、すでに仕事をしている正社員の給与はどうなっているのだろうか。場合によっては正社員の条件の改善がアルバイトなどと比べて遅行している可能性もある。実は意外と正社員受難の時期かもしれない。