［世界株安］日経平均、一時2万1,000円割れ。新型コロナ騒動、株価が織り込んだのは何？

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、世界の株式市場は2月下旬に入って大幅安に見舞われた。投資家がリスク回避に傾いて株式を売り急ぐ一方、米国の金融緩和を織り込む形で日米欧の金利低下が進んだ。

株安の正体は米景気不安？

　新型ウイルス問題について金融市場では当初、悲観と楽観が混在していた。中国人民銀行が2月3日、1兆2,000億元（約18兆6,000億円）の緊急資金供給を実施すると、肺炎の流行による景気悪化への懸念が急速に後退。6日までに日経平均と米ダウ工業株30種平均はともに約4％高と急伸した。

　流れが変わったのは2月24日。米国市場ではダウが1,031ドル安と過去3回目の1,000ドル超の暴落となり、翌25日には日経平均が一時1,051円安まで下げ、世界同時株安に。27日には、やはりNYダウが1,190ドル安となると、28日の日経平均は一時2万1,000円を割れる展開となっている。

　株安の直接の引き金はイタリアや韓国、イランでの感染拡大が判明したこと。しかし、投資家が最も恐れたのは過熱状態が指摘された米国株の急落かもしれない。

　ダウが急落した2月24日、米ネバダ州で大統領選の民主党候補者指名争いがあり、大企業や富裕層による富の独占を糾弾するサンダース上院議員が圧勝。トランプ大統領が推進してきた大企業寄りの経済政策の継続性が揺らいだ。景気の先行指標とされる総合PMI（購買担当者景気指数）が2月は49.6と好不況の境目となる50を2013年以来約7年ぶりに下回ったことも、米国景気の腰折れ懸念を増幅した。

　一方、新型ウイルス問題の発端となった中国の上海総合指数はダウが急落した24日に0．3％安、翌25日に0．6％安と、いずれも小幅安。

　2月23日にサウジアラビアのリヤドで開かれたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）では、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事が今年の経済成長率見通しを下方修正。中国の成長率を5.6％（1月は6.0％）、世界全体を3.2％（同3.3％）と小幅に引き下げ、黒田東彦日銀総裁も日本の成長率について「低下が止まらない、回復の時期がどんどん先送りになるとは今の時点では考えていない」との見通しを示している。

　ただ、これは世界的な感染拡大が顕著になった2月の景気統計を反映していないため、市場参加者に平静を呼びかける効果は乏しかった。

3月18日前後は要注意？米国の利下げは？

　株式のほか為替、金利の各市場ではリスク回避の動きが顕著だ。為替市場で買われているのは米ドルと日本円のほかスイス・フラン。いずれも安定通貨と位置付けられる。ドルと円は他通貨に比べて同ペースで水準を切り上げてきたため、ドル/円レートはさほど動かないように見える。

　しかし、地理的にも経済的にも中国と距離のあるスイス・フランは対ドルで高騰し、スイス国立銀行による「スイス・フラン売りの市場介入の用意がある」との発言が報じられたほどだ。一方、オーストラリア・ドルは対ドルで2009年以来11年ぶりの水準に下落している。

　こうした混乱の転機となりそうなのが米国の政策金利引き下げ。

　それでも米国の金利先物市場を運営するシカゴ・マーカンタイル取引所が算出する3月17、18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ確率は26日に41％（20日は8.9％）へ急上昇した。4月までの利下げ確率となると78.9％の高率になる。米国では10年や30年といった長い年限の国債利回りが史上最低水準に低下し、こちらも利下げ織り込みが進んでいる。

　3月18日のFOMC終了後、パウエルFRB議長の定例記者会見が予定されている。パウエル氏が利下げに寛容な姿勢を示せば、金利低下が一段と進み、株価の押し上げ材料として作用しそうだ。トランプ大統領は26日の記者会見で「FRBは重大な過ちを犯した」と述べ、これまでのFRBの金利引き下げが不十分だったと批判しているだけに、3月18日のパウエル氏会見の前には利下げの期待感が膨らみそうだ。

　欧州でも、ユーロ圏の短期金利が年内の0.1％程度の利下げを織り込んだ。さらに圏内最大の経済規模を誇るドイツが財政再建のための支出抑制を一時棚上げして財政政策による景気浮揚を図る方針だと報じられた。

　金融政策はウイルスには効かないが、株価にはしばしば絶大な効き目を発揮してきた。米国などの利下げ機運の高まりと、感染者数拡大ペースの減速が重なれば、市場は「コロナウイルス後」の超低金利メリットを織り込んで急反転する可能性がありそうだ。

（トウシル編集チーム）