「自社株買い」で株価が上がるホントの理由をやさしく解説

　今日は、読者から質問の多い「自社株買い」の意味を、解説します。

企業が自社株を買うのは、なぜ？

　近年、自社株買いを発表する上場企業への投資家の注目が高まっています。自社株買いとは、文字通り、自社が発行している株を、買い戻すことです。

　なんのために、そんなことをするのでしょうか？　もっとも重要な理由は、株主への利益配分を増やすことです。自社株買いは、利益配分の重要な手段なのです。

　株主への利益配分を増やす方法として、主に2つあります。

　増配も喜ばれますが、近年は、自社株買いがより高く評価される傾向があります。

自社株買いは、なぜ株主への利益配分になるのか？

「自社株を買うんだから、株価が上がるのでしょ」と、自社株買いの意味を「買いが入る」という需給材料だけと考えている方もいます。

　確かに「自社株買い」を発表した企業の株価が、短期的に大きく上がることもあります。自社株買いをネタに、短期筋が買いあがると、そうなります。でも、それだけならば、短期的な株価材料にしかなりません。企業の投資価値が変わらなければ、いずれ売られて、元の株価に戻るでしょう。

　自社株買いの意味は、「買って株価を押し上げる」ことではありません。「1株当たりの利益を増やす」ことにあります。

　自社株を買うと、発行済株式数が減ります。

　少しわかりにくかったかもしれないので、「たとえ話」で説明します。40個のケーキ（企業の純利益）を株主10人で均等に分け合うことを考えてください。1人4個ずつもらえます。ここで、企業が自社株買いを実施し、株主2人の株を買い取ったとします。すると、株主数は8人に減りますので、1人当たりのケーキの割り当ては、5個に増えます。

　自社株買いとは、株式数を減らすことで、1株当たりの分け前を増やすことにあります。

自社株買いは、会社にもメリットがある

　自社株買いは、株主にメリットが大きいですが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を払わないで済みます。買いつけた株数の分だけ、配当金の支払い総額を減らすことができます。

　米国企業は、自社株買いを、財務戦略の一環として重視しています。昔、米国企業の投資家説明会で、自社株買いの目的を「自社株への投資が、一番利益率が高いので実施する」と説明していたのを聞いたことが印象に残っています。

　簡単な例で説明しましょう。

　A企業が、余剰キャッシュを10億円持っていたとします。その使い道に、1.設備投資、2.借金返済、3.自社株買い、4.大口定期預金の4つの選択肢があったとします。

　この場合、自社株買いの利回りが一番高くなります。配当金は、税引き後利益から払われます。配当金を減らせば、税引き後で3％のリターンが得られます。税引き前では、4.5％程度の高い確定利回りが得られる計算となります。

　このような場合に、財務戦略として、自社株買いを実施することが、会社にとって一番利益率の高い投資先となるわけです。米国企業は、そういうことを説明していたのです。

自社株買いのメリット、おおまかな計算

　自社株買いを発表する企業が増えています。発表された自社株買いが、株主にどのくらいのメリットがあるか、おおよその見当をつける方法を、お教えします。

　発表された自社株買いが、すべて実行されるとした場合、発行済株式数が何％減るのか、見ると良いです。

　具体例を見てみましょう。

　ここで、一番注目していただきたいのは、赤い文字で記載したところ、「発行済株式総数に対する割合」です。15.25％となっています。上限株数を買い付けると、発行済株式総数が、15.25％減少します。ということは、1株当たり利益が、おおむね15.25％増えるわけです。

　つまり、PER（株価収益率）などの株価評価が変わらなければ、自社株買いで、1株当たり利益が15.25％増加し、株価が15.25％程度上がると期待することができるわけです。厳密に計算すると、もう少し異なる結果となりますが、ざっくりしたメリットの把握としては、上記でオーケーです。

　次に注目していただきたいのが、青い文字で記載した「取得期間」と「取得の方法」です。「2021年4月1日から2022年3月31日」まで、「市場買付」とされています。つまり、「1年かけて、市場でじっくり買っていく」ということです。

　この発表を受けて、翌営業日、4月1日の第一生命HD株は9.5%上昇しました。きわめて妥当な反応と思います。

　というのは、自社株取得枠で表示される金額は、あくまでも上限であって、それを本当にすべて買うかわからないからです。1年かけてじっくり買うということで、短期的な株価変動を大きくしないように気をつけると考えられます。予定通り、上限まで買う企業が多いとはいえ、株価変動によっては未消化のまま残す企業もあります。どのように買っていくのか、途中経過も見ていきたいと思います。

　とりあえず、発行済株式数の15.25％を上限とする特大の自社株買い枠設定を好感して、第一生命HDの株価は翌日9.5％高と妥当な反応を示したと言えます。

4～6月は自社株買い発表シーズン、自社株買いをネタに株価が乱高下する銘柄が増えそう

　4～6月は、3月期決算企業などで自社株買いを決議する企業が増える傾向があります。

　例年4～6月は、自社株買いの発表から目が離せないのですが、2020年だけは例外でした。コロナ禍で、バランスシートにキャッシュを多めに持っておきたいと考える企業が多かったため、去年は自社株買いが少なくなりました。

　今年は、コロナ禍からの回復が進み、自社株買いを再開する企業が増えると思われます。これから、自社株買いの発表に注目です。

　大規模な自社株の市場買い付け枠を設定した企業に対して、短期マネーが先回りの買いを入れて、株価が上がることもあります。

　短期マネーが注目するのは、自社株買いで1株当たり利益が増えることではなく、株の買い付けで短期的に株が上がることだけです。自社株買いがらみの、投機筋の動きには、注意が必要です。

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（窪田 真之）