良いインフレ、悪いインフレ、日本はどっち？そして今後は？

2023年04月24日(Mon)07:30

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田真之が解説しています。

以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】日経平均どうなる？米国の悪いインフレ、日本の良いインフレいつまで？」

米景気不安あっても日本株は堅調

　先週（4月17～21日）の日経平均株価(225種)は、17日（月）から49円上昇して、21日（金）には2万8,564円をつけました。

　米景気への不安で米国株の上値が重い中、日経平均が相対的に強い状況が続いています。

日経平均とナスダック総合指数の動き比較：2021年末～2023年4月20日

出所：2021年末の値を100として指数化、QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　米景気悪化の不安、米利上げが続く不安から米国株の上値が重くなっていますが、日本の経済環境は、米国とは異なります。

　日本はインフレが米国ほど深刻でないこと、日本は大規模金融緩和が続いていること、リオープン（経済再開）による消費回復がこれから期待できることなどから、外国人投資家が目先、相対的に日本株を選好する可能性があります。

日米とも総合インフレ率がコア・インフレ率を下回る「クロス」発生

　日米とも、一時高まったインフレ率が、低下しつつあります。日米とも、総合インフレ率が、コア・インフレ率（日本はコアコア・インフレ率）を下回る「クロス」が発生しました。エネルギー価格の前年比上昇率がマイナスに転じたためです。

　まず、下図の、12日に米労働省が発表した3月の総合インフレ率（CPI（消費者物価指数）前年比上昇率）と、コア・インフレ率（コアCPI前年比上昇率）をご覧ください。

　3月の総合インフレ率は2月（6.0％）から3月（5.0％）へ一気に1.0ポイントも低下しました。一方、コア・インフレ率は2月（5.5％）から3月（5.6％）に上昇しました。このため、クロスが発生しました。

　なお、コアCPIとは、変動の大きいエネルギー・食品を除いたCPIのことです。

米インフレ率（CPI総合・コア指数前年比上昇率）推移：2020年1月～2023年3月

出所：米労働省より楽天証券経済研究所が作成

　次に、4月21日に総務省が発表した、3月の日本のインフレ率（CPI総合指数とコアコア指数の前年比上昇率）をご覧ください。

日米のインフレ率を比較する場合、米国のコアCPIと、日本のコアコアCPIを比較する必要があります。ほぼ定義が同じだからです。

日本のインフレ率：2023年3月

出所：総務省統計局より楽天証券経済研究所が作成

日本の総合インフレ率、コアコア・インフレ率推移：2020年1月～2023年3月

出所：総務省統計局より楽天証券経済研究所が作成

　米国の悪いインフレはようやく収束しつつあります。一方、日本の良いインフレは拡大しつつあります。

　悪い・良いとは、景気・企業業績・株価にとって、という意味です。米国は行き過ぎたインフレが、景気・企業業績・株価に悪影響を及ぼす懸念がありますが、ようやく低下しつつあります。

　日本にもやっとインフレの風が吹き始めました。コアコア・インフレが3.8％まで上昇したのは、企業業績に追い風です。値下げばかりで値上げができない国だったのに、値上げが受け入れられる国になったことは、企業業績にとって干天の慈雨です。

　エネルギー価格上昇の輸入インフレがマイナスになる中、コアコア・インフレの高止まりが続けば、企業業績・株価にプラスです。

日本は米国よりも景況が良好

　米国株の上値はまだ重いままと思われます。3月のISM（米サプライマネジメント協会）景況指数で、米景気の冷え込みが懸念された影響も残ります。

ISM景況指数：2018年1月～2023年3月

出所：米ISM供給公社のデータをもとに、楽天証券経済研究所が作成

　一方、日本は相対的に景況が良好です。

日本銀行が3日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感を表すDI（業況判断指数）が+1と大きく低下しましたが、まだマイナスにはなっていません。大企業・非製造業DIは+20と高水準です。製造業が低く、非製造業が高いのは米国と同じですが、ともに、米国よりも景況は高い水準です。

日銀短観、大企業製造業・非製造業DIの推移：2018年3月～2023年3月