「日経平均5万円、2028年までに到達」の予想は変わらず（窪田真之）

今日は、短期的な話ではなく、長期的な見通しについて書きます。いつもお話ししているように、日本株は割安で長期的な上値余地が大きいと私は考えています。

日経平均は2028年までに5万円を超えると予想

　トランプ不況への不安が強まり、日経平均株価は急落しました。私は、日本株は長期的に良い買い場を迎えていると考えています。ただし、短期的なショック安はまだ終わっていない可能性があります。

　トランプ大統領は、4月2日に世界各国に「相互関税」を発動すると予告しています。本当に実施すると、世界経済も米国経済も、かなりのダメージを受けることになります。果たして本当に実施するか否か、まったく予測不能です。

　これまでそうだったように、これからも日経平均は、急落・急騰を繰り返しながら上昇していくと考えています。日経平均の急落・急騰を引き起こしているのが、景気循環です。世界景気は循環します。4年以内には、1度世界景気の後退（あるいは後退すれすれまでの悪化）があると考えるのが自然です。

　それがいつになるか、予想することは困難です。

日本の株価・地価・物価・賃金は国際比較で「割安」

　日経平均は現在、1989年末のバブルピーク水準と近い水準にあります。ただし、日本株がバブル相場だった1989年と今では、日本企業の財務内容・収益力・ビジネスモデル・ガバナンスがまったく異なります。

　日本株のPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）は当時に比べて低く、配当利回りは高くなりました。日本株は当時と比べて、格段に割安になったと判断しています。

　34年前、日本の株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して極めて「高い」水準にありました。東京の生活費は世界一高く、日本人の賃金は国際比較で極めて高いと言われていました。株価も不動産も、PERやイールドで説明できない高値にありました。

　今は、その逆です。株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して「割安」になっていると思います。割安な株価と、経営改革が評価されて、日経平均は5万円に向けて上昇すると予想しています。

出所：QUICKより作成。グラフは日経平均株価、予想PERは東京証券取引所の平均。日経平均予想は楽天証券経済研究所

　1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部のPERは約13倍でした。この時の日本株は「割安」でした。

　ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年（平成元年）末には3万8,915円の史上最高値をつけました。この時、東証一部のPERは約70倍まで上昇し、10～20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

　バブルは、平成に入ってから崩壊しました（1989年＝平成元年）。ただし、「平成の構造改革」で復活した日本株は2013年以降、再び、上昇トレンドに戻りました。2025年3月11日時点で、東証プライム市場の予想PERは約15倍に低下し、再び割安と判断しています。

日経平均が2028年までに5万円を超えると予想する根拠

　私は、平成の構造改革で投資価値が高くなった日本株は令和時代にさらに飛躍すると予想しています。日経平均は、2028年末までに5万円を超えると予想しています。

　EPS（1株当たり利益）の増加が、日経平均の上昇をけん引すると予想しています。バブルではなく、企業価値の増加によって株価が上がっていくと予想しています。その根拠をお話しします。

　楽天証券経済研究所では2028年までに東京証券取引所上場企業のEPS（加重平均）が27.7％増加すると予想しています。年率平均6.3％の上昇を予想しています。それが、TOPIX（東証株価指数）を4年複利ベースで27.7％上昇させる要因となります。日経平均はTOPIXに連動すると仮定しているので、4年で5万円くらいまで上昇することになります。

東証上場企業のEPSを増加させるドライバー

　EPSを増加させるドライバーが三つあります。【1】海外での利益成長、【2】インフレ、【3】自社株買いです。この三つを合わせて、EPSは年率平均6.3％増加すると予想しています。それが4年続くと、EPSは27.7％増加します。

出所：楽天証券経済研究所予想

【1】海外事業による利益成長：年率寄与度（予想）2.3％

「人口が減少する日本の株は魅力がない」と言う人がいます。もし、日本企業が日本国内だけでビジネスを行っているのならばその通りですが、実際には日本企業は人口が増加するアジアや米国などで幅広くビジネスをやっています。これからも巨額M＆A（買収や合併）で海外企業の買収を積極的に進めていくと思います。

　日本企業の海外事業の成長が、東証上場企業のEPSを年率2.3％増加させると予想しています。

【2】インフレ（CPI総合指数の上昇率）：年率寄与度（予想）2.4％

　日本のインフレ復活が、日本の企業業績・株価を上昇させる要因となります。日本企業は長年にわたり、ゼロ・インフレに苦しんできましたが、日本にも今後2％台のインフレが定着すると予想しています。インフレ定着は国民生活にとってネガティブですが、企業業績・株価にとっては追い風となります。

出所：総務省および米労働省より楽天証券経済研究所が作成

「インフレ率が高いとなぜ株が上がるの？」といまひとつ理解できない方のために説明すると、「インフレ率が高くなると、価格転嫁などが進むことで、企業の売上高が大きくなる→株価も上がる」ということです。

【3】自社株買い：年率寄与度1.5％

　東証上場企業は今後、毎年13～17兆円の自社株買いを実施すると予想しています。自社株買いによって、毎年EPSが約1.5％増加【注】します。

【注】自社株買いによるEPS引き上げ効果
　東証上場企業が合計で15兆円の自社株買いをやると、発行済み株式数が約1.5％減少します。発行済み株式数が約1.5％減少すると、利益総額が変わらないでも、EPSは約1.5％増加します。

　日本企業は、米国企業に比べて、これまで自社株買いに積極的ではありませんでした。それは日米のカルチャーの違いもあります。

　日本企業は、経営危機になった時でも従業員を解雇せずに生き延びられるように財務余力を残そうとする傾向があるからです。めいっぱい自社株買いをして株価を上昇させて、経営危機になったら簡単に破綻する米国企業とは異なります。

　ただし、日本企業の財務的ゆとりがかなり大きくなったにもかかわらず、あまり自社株買いをやらないために株価低迷が続き、PBR1倍割れが常態化した企業が半数を超える状況が続いています。

　この現状を憂慮して、東京証券取引所がPBR1倍割れ企業に対して株主価値改善策の開示・実施を要請しました。これを受け、日本企業に不採算事業からの撤退、自社株買いを増やすなどの方法で、ROE（自己資本利益率）を高めて株価を上昇させる動きが広がっています。

　 セブン＆アイ・ホールディングス（3382） に対しカナダのコンビニ大手が買収提案し、 日産自動車（7201） に対して鴻海精密工業が買収提案するなど、時価総額で数兆円の大企業でも、株価を割安に放置したままだと海外から買収提案が出るリスクがあることを強く意識させました。

　こうした変化を受けて、今後は東証上場の日本企業も年間13～17兆円の自社株買いを行うようになると予想しています。

2025年3月10日： 日経平均どうなる？トランプ関税不安わずかに緩和、米景気は大丈夫？（窪田真之）

（窪田 真之）