今週のマーケット：米国12月利下げ後の材料出尽くし売りに警戒！日本は金利上昇に注意

　今週は米国利下げ後の材料出尽くし売りに押される展開に注意が必要です。ただ11日に決算発表予定の米国AI半導体株ブロードコムが強気の業績見通しを示せば、AI株が引き続き相場のけん引役になりそう。

今週のトピック：米FOMC開催、半導体株のブロードコム（AVGO）が決算発表

• 12月10日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想90%近い確率で0.25ポイントの連続利下げが行われそう。市場の関心は2026年も米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを継続するかどうかに移るため、材料出尽くしで株価反落も！？
• 日本時間12日（金）早朝にグーグルと人工知能（AI）向け半導体「TPU」を共同開発するブロードコム（AVGO）が2025年9-11月決算発表。好決算ならAI株急騰も！？
• 日本では来週19日（金）終了の日本銀行の金融政策決定会合で追加利上げの観測がさらに高まりそう。ただ利上げの継続には慎重との見方から株高・円安トレンドが続く！？
• 不安要素は高市政権下の財政赤字拡大懸念で10年国債の利回りが1998年以来、27年ぶりに2.0%の大台を突破すること。債券安、円安に株安が加わる「日本売り」が意識される？

12月8日（月）の日経平均

　前営業日比151円高の5万0,643円で反発スタート。その後小幅続落を続け、後場では5万0,400円台前後で一進一退の動きとなっています。終値は前営業日比90円高の5万0,581円で取引を終えました。

今週：2026年利下げに対する悲観論で下げ加速？AI株の新主役・ブロードコム好決算に期待！

　今週は何といっても10日（水）深夜に終了する米国FOMCで追加利下げが行われた後の市場の反応が注目されます。

　米国の雇用市場の悪化もあり10月29日のFOMCに続いて今回も0.25%の連続利下げが確実視されています。

　米国の政策金利変更の金利先物市場への織り込み具合を算出したシカゴ・マーカンタイル取引所の「FedWatch」では0.25%利下げの確率が週末6日（土）時点で86.2%に達しています。

　米国の12月利下げに期待して上昇してきた日米の株式市場ですが、実際に利下げが行われた後は材料出尽くし売りに見舞われる可能性が高いので注意が必要です。

　市場の関心はすでに2026年も追加利下げが継続されるかどうかに移っています。

　ただ、先週5日（金）発表の9月の米国個人消費支出の価格指数（PCEデフレーター）では、FRBが最重要視する変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアPCEデフレーターが前年同月比2.8%の伸びと高止まりしています。

　そのため、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長が「利上げは12月で打ち止め。

　幸い、FOMC終了の翌日に当たる日本時間12日（金）早朝にはAI半導体で エヌビディア（NVDA） の強力なライバルである ブロードコム（AVGO） が2025年9-11月期の決算を発表。

　ブロードコムは アルファベット（GOOG） 傘下のグーグルとAI半導体「TPU」を共同開発しています。

　グーグルのAIモデル「Gemini 3」向け半導体の販売好調で、ブロードコムが市場予想をはるかに上回る好決算を発表すればAI株主導の株価上昇が続く可能性もあります。

　先週はアルファベット（GOOG）が前週末比0.6%高（11月は前月末比13.6%高）、ブロードコム（AVGO）が3.2%安（11月は同9.0%高）と上昇が小休止。

　逆にエヌビディア（NVDA）が3.1%高（11月は同13.0%安）と、アルファベット・ブロードコム連合にAI半導体シェアを奪われる懸念から売られてきたエヌビディアの方に見直し買いが入っています。

　今週は先週の利食い売りで力を蓄えたブロードコムの巻き返しに期待がかかります。

　また先週、産業用ロボットの ファナック（6954） が18.0%高、 安川電機（6506） が18.7%高となるなど、今週もAIを搭載した工作機械の製造メーカーなど「フィジカルAI」関連株が盛り上がりそうです。

　米国では2日（火）、トランプ大統領が国家経済会議のケビン・ハセット委員長を「将来のFRB議長」と紹介し、トランプ大統領が「利下げをしない無能な議長」と目の敵（かたき）にしているパウエルFRB議長の言動をけん制しました。

　次期FRB議長候補のハセット氏は「自分がFRB議長なら今すぐに利下げする」と述べています。

　金融緩和に超積極的なハセット氏の次期FRB議長指名が今後、12月利下げに替わる相場の下支え要因になる可能性も高いでしょう。

10年国債の利回り2.0%乗せで銀行株続伸？内需株は低迷？金利動向から目が離せない！

　日本では先週5日（金）、長期金利の指標となる10年国債の利回りが18年ぶりに高値1.94%台まで上昇（債券価格は下落）し、今週は2.0%の大台突破がほぼ確実視されます。

　長期金利上昇の理由の一つは先週1日（月）に日銀の植田和男総裁が「利上げの是非を適切に検討したい」と発言。

　さらに、高市政権のおこめ券配布などバラマキ色の強い政策による財政悪化懸念で、債券安、円安の「日本売り」を意図した仕掛け売り的な動きは今週も広がりそうです。

　長期金利の上昇で金利負担が増す不動産・建設セクター、国債価格の急落で保有国債に大きな含み損が発生する地方銀行、保険セクター、物価高で個人消費の落ち込みが心配な小売、サービス業など、内需株が幅広く売られる展開には注意が必要でしょう。

　ただ1日（月）、日銀の植田総裁は「遅すぎず早すぎず緩和の度合いを調整していく」とも発言しており、日銀が矢継ぎ早に利上げを続ける可能性は低く、12月利上げ観測がそれほど市場に大きな影響を及ぼすことはなさそうです。

　それは先週、多少円高に振れたものの、為替レートが1ドル＝155円30銭台と小動きに終始したことでも明らか。

　世界的な信用格付け機関による日本国債の格下げなどネガティブ・サプライズがない限り、10年国債の利回りが2.0%を突破して青天井で上昇し続ける「日本売り」の加速はないと思われます。

　ちなみに、先週は 三井住友フィナンシャルグループ（8316） が前週比末5.3%続騰するなど、金利上昇を好感してメガバンク3社がいずれも上場来高値を更新。

　絶好調な銀行株の影響力が強い東証株価指数（TOPIX）は4日（木）に史上最高値の終値3,398ポイントをつけています。

　今週8日（月）にすでに発表された10月毎月勤労統計では物価上昇率を差し引いた実質賃金の伸び率が3カ月連続でマイナスになりました。

「給料は上がっているけど生活は苦しい」というのが庶民の実感かもしれません。

　物価上昇や金利上昇に負けずTOPIXが今週も史上最高値を更新できるかどうかが12月の日本株の強さを占う鍵になるでしょう。

先週の振り返り：銀行株とフィジカルAI株が独歩高！内需株低迷や株価急騰が短命に終わる銘柄続出が不安材料！

　先週の日経平均株価（225種）は前週末比237円（0.47%）高の5万0,491円と小幅上昇。

　週初は日銀の12月利上げ観測が株価の下げ要因になりました。

　しかし、3日（水）に米国の給与計算代行会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した11月の民間雇用統計が予想外の前月比3.2万人の減少となり、逆に米国の12月FOMCでの利下げが確実視されたことで米国株が上昇。

　これを受けて、日経平均も4日（木）に1,163円（2.33%）高まで急上昇したことが週間での小幅高に貢献しました。

　米国株も機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数が前週末比0.31%高と2週連続で上昇し、史上最高値に肉薄しています。

　日本の週間の業種別上昇率では銀行株が1位となるなど金利上昇に強い金融セクターが上位に食い込みました。

　また、1日（月）に工作機械最大手のファナック（6954）が米国エヌビディア（NVDA）と協同で産業用AIロボットの開発を推進すると発表して、フィジカルAI関連の機械株が軒並み急上昇。

　装着型の作業支援ロボット「マッスルスーツ」が主力でAIを駆使したドローンや無人作業ロボットも手掛ける 菊池製作所（3444） が3日連続ストップ高で84.4%も急騰したのが目を引きました。

　10月にスイスの重電メーカーからロボット事業を買収すると発表した ソフトバンクグループ（9984） もフィジカルAIが新たな起爆剤となり14.6%高。

　11月は前月末比37.8%も急落して日経平均の足を引っ張った同社ですが、先週は日経平均の上昇に貢献しました。

　また、半導体回路をより微細にする最先端技術に強い レーザーテック（6920） が16.1%高となるなど、同じAI半導体株の中でも銘柄の物色動向に変化が見られました。

　一方、先週まで原発再稼働の思惑で上昇してきた電力株が利益確定売りで突出した最下位となり、 東京電力ホールディングス（9501） は金利上昇による利払い増加も不安視され18.7%も下落。

　物価高による個人消費不振が懸念されたのか、スーパー最大手の イオン（8267） が10.8%安となるなど小売株もさえませんでした。

　先々週、米国ブロードコム（AVGO）と提携関係にあることで22.3%も上昇した TOPPANホールディングス（7911） も8.3%安と反落。

　銘柄物色が短命に終わる傾向が顕著になってきたため、先週盛り上がったフィジカルAI株に関しても今週は利益確定売りが進む可能性があります。

　米国では全米供給管理協会（ISM）の11月製造業景況指数が予想より悪化したこともあり、IT関連以外のセクターの勢いは強くありませんでした。

　そのため、今週10日（水）のFOMC通過後の材料出尽くし売りには十分な警戒が必要になりそうです。

（トウシル編集チーム）