高市政権スタート、日経平均5万円突破、金価格が最高値…2025年金融・経済10大ニュース1～5位

　個人投資家とお金の専門家が選ぶ「2025年金融・経済10大ニュース」。初の女性首相誕生や日経平均5万円突破、トランプ関税ショックなど、1～5位にランクインした注目の話題を振り返ります。

画像：Chip Somodevilla、moonrise - stock.adobe.com、Tomohiro Ohsumi

「2025年金融・経済10大ニュース」アンケートを実施！

　トウシルはこのほど、個人投資家とお金の専門家が選ぶ「2025年金融・経済10大ニュース」を決定しました。2025年をにぎわせたニュースを振り返り、2026年の幕開けに備えましょう。

アンケート実施方法：トウシルが選んだ32の金融・経済ニュースの中から、1～3位の回答を得た。1位に3点、2位に2点、3位に1点と配点し、アンケート結果を集計した。アンケート期間は12月4～11日。回答者は、個人投資家やお金の専門家など計30人。

6～10位の記事を読む

5位：トランプ氏が米大統領に就任／「アメリカ・ファースト」政権復活

トランプ大統領

画像：Chip Somodevilla

　2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に就任し、第2期政権をスタートしました。

　国内産業の保護や雇用創出を重視する「アメリカ・ファースト」を掲げ、外交や通商政策では「自国の利益を最優先にする」考えが改めて前面に出ました。

　就任当初の1～2月は、トランプ大統領が公約として掲げていた減税や規制緩和策への期待感が市場を押し上げ、米国株式市場を中心に株高が進みました。

　しかし、輸入品への関税強化や移民政策の厳格化などを打ち出すと、国際社会や金融市場にも緊張感が広がりました。

　個人投資家は、トランプ政権の動きに神経をとがらせる展開に。「ボラティリティの高い相場が到来し、投資戦略を考える上でも常にトランプ相場というのを考慮する必要がある」（個人投資家・ぽんちよさん）との声が聞かれました。

4位：金（ゴールド）価格、史上最高値圏/年初来50%超えの上昇、中銀のドル離れも

金（ゴールド）

　金価格は12月12日現在、ニューヨーク金先物価格が1オンス当たり4,328米ドルの史上高値圏、国内の小売価格は1グラム2万3,629円の史上最高値をつけて今も上昇しています。年初からの上昇率は60%を超えており、これはS＆P500種指数の約16%、日経平均株価の約27%を大きく上回っています。

　背景には、トランプ大統領の米国第一主義に対抗して中国、ロシアなど各国中央銀行が米ドル依存からの脱却を進め、外貨準備における金の比率を高めたことがあります。

　楽天証券経済研究所・西勇太郎は「金の高騰はドルの急落の裏返しであり、今後の世界秩序の大きな変化を予感させる」としています。

3位：トランプ関税ショックで日米株が乱高下。自動車業界に激震、米中貿易戦争は長期化／楽観的な「TACO」トレードも

チャート

　米国のトランプ大統領が、貿易赤字解消や米国内の製造業復権を目指し、輸入品に高い関税を課す政策に動きました。「トランプ関税」の発動に世界の金融市場は大きく揺さぶられ、日本株も乱高下する展開となりました。

　特に、日本の基幹産業である自動車分野では、輸出や現地生産などサプライチェーンへの影響が懸念され、市場心理を冷やす場面がありました。

　米国と中国の間では、関税を応酬する形で貿易摩擦が激化しました。10月末に行われた米中首脳会談で、いったんは緊張が緩和したとみられますが、火種は依然としてくすぶっています。

　トランプ氏は過激な関税政策を打ち出すものの、株価が暴落するとすぐにその方針を撤回・修正するため、「TACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビって引く）トレード」という言葉が生まれました。

「2025年の相場の乱高下を象徴するイベントだった。トランプ関税ショックのように大きく値下がりしたタイミングは、買い時のチャンス」（個人投資家・バンクアカデミーさん）と、ポジティブな意見も多く集まりました。

2位：日経平均、史上初の5万円台／高市ラリー、AIブームが株価押し上げ

東京証券取引所

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　日経平均株価は10月27日、史上初となる5万円の大台を突破しました。その後も高値を更新し、10月31日には5万2,411円を記録。

　日経平均は、初めて4万円台に乗せた2024年3月から、およそ20カ月で5万円超えと上昇ピッチを強めています。海外投資家による日本株買いが継続しているほか、企業の自社株買いの増加などが背景にあります。

　AI半導体関連銘柄が相場を左右する状況について、楽天証券経済研究所・今中能夫は「日経平均はついに生成AI指数になりました」としています。

　個人投資家からは、「日本株の長期停滞が終わり、資本市場の成熟が一段進んだ象徴的な1年」（個人投資家・たぱぞうさん）と歓迎する声がある一方、「私保有のバリュー株たちはまだ日経平均2万円ぐらいです」（個人投資家・ようこりんさん）、「バブル期のような『世の中、浮かれています♪』ではなく『日経平均は高いが関係ない！』といった空気感。持つ者と持たざる者、格差の拡大」（個人投資家・まる子さん）といった冷めた見方もありました。

1位：高市早苗氏、初の女性首相に／高支持率スタート

高市早苗総理大臣

画像：Tomohiro Ohsumi

　10月、自民党総裁の高市早苗氏が第102代内閣総理大臣に就任し、日本で初めての女性首相が誕生しました。

　事前に行われた自民党総裁選では、有力視されていた小泉進次郎氏を高市氏が破り、サプライズ当選となりました。政権発足にあたっては、自民党と26年間連立を組んできた公明党が離脱し、日本維新の会と自民党による新たな連立政権が発足しました。

　与党構成が変わる波乱のスタートとなりましたが、内閣発足直後に行われた複数の世論調査では、支持率が6～7割前後と高水準を記録しました。

　外交面では、トランプ米大統領との初の首脳会談で良好な関係を確認。一方、台湾有事をめぐる発言をきっかけに、日中関係は緊張感を強めています。

　高市政権は、経済安全保障や防衛、エネルギー政策の見直しなどを重点分野に掲げています。関連銘柄を中心に日本株が上昇する「高市トレード」も市場をにぎわせました。

　楽天証券経済研究所・窪田真之は、「成長重視政策で日本の競争力復活への期待高まる。Japan is back！」とコメント。個人投資家のえまさんは、「米国や全世界の投資信託をメインに資産運用しているが、日本の高配当株なども保有しているので、大きな動きはチェックしていきたい」と注目を寄せています。

アンケート回答者※敬称略

個人投資家：
えま、エル、カブ主優待ライダー、すぽ、DAIBOUCHOU、たぱぞう、DUKE。、弐億貯男、バンクアカデミー、はるあき、ほっすん、ぽんちよ、まる子、虫とり小僧、ようこりん、Rょーへー

お金の専門家：
岡村友哉（株式コメンテーター）、香川睦（マリン・ストラテジーズ/シニアマーケットアナリスト）、倉持靖彦（パラソル総研副社長兼フェロー）、田代昌之（金融文筆家）、藤根靖晃（ティー・アイ・ダヴリュ代表）、山崎俊輔（フィナンシャル・ウィズダム代表/ファイナンシャルプランナー）、横田健一（ウェルスペント代表/ファイナンシャルプランナー）

楽天証券経済研究所：
愛宕伸康（所長兼チーフエコノミスト）、今中能夫（チーフアナリスト）、窪田真之（チーフストラテジスト）、篠田尚子（客員研究員ファンドアナリスト）、西勇太郎（グローバルアナリスト）、松田康生（※楽天ウォレット・シニアアナリスト）、吉井崇裕（客員研究員ファンドアナリスト）、吉田哲（コモディティアナリスト）

（トウシル編集チーム）