2026年マーケット展望：日本株は「インフレ＆成長戦略」で続伸か？AIバブル・米政治リスクが懸念材料

　2025年は日米の主要株価指数が史上最高値圏で推移する最良の1年といえました。来年はさすがに一息つく展開が濃厚です。

2026年のトピック：年明け9日に米12月雇用統計。2月に冬季五輪、6月はワールドカップが開催

• 2026年最大の懸念材料は人工知能（AI）バブルが崩壊するか、その深刻さはどの程度か。AIデータセンター向け過剰投資による信用不安がバブル崩壊の引き金に！？
• 2026年日本株は高市政権が打ち出す積極財政や成長戦略で内需系の重厚長大産業中心に順調な株高が続く！？　「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」改訂で企業がため込む現預金115兆円が株主還元・成長投資へ！
• 米国では物価高、トランプ関税による景気・雇用の悪化でトランプ大統領の人気が失速！？　11月の中間選挙を前に政治不安で株価も低調な展開？
• ロシアのウクライナ侵攻から丸4年経過。2月24日の侵攻開始日前後に地政学的リスクが台頭？

12月22日（月）の日経平均

　前営業日比577円高の5万0,084円で続伸スタート、5万円の大台を回復しました。後場になり高値でもみ合いながら、終値は前営業日比895円高の5万0,402円で取引を終えました。

2026年のマーケット：AI過剰投資に対する信用不安、トランプ政権迷走、地政学的リスクの高まりに注意！

　2026年の干支は午（うま）。投資格言は「午尻下がり」で1950年以降の日経平均株価は午年に平均7.5%の下落と、十二支の中で最も低調な年といわれます。

　実際、2025年の日経平均株価や米国のS＆P500種指数が3年連続で20%前後の急上昇を続けてきたこともあり、2026年は下落しないまでも上昇率に陰りが見えてもおかしくありません。

　最大の懸念材料は2025年までの株式市場を力強くけん引してきたAIバブルの崩壊です。

　2025年もAIデータセンター向け高性能半導体で最強の米国 エヌビディア（NVDA） が前年末比34.8%高。

　画期的なAIモデル「Gemini 3」を発表したグーグルの親会社 アルファベット（GOOG） が62.1%高。

　日本ではAI半導体向け検査装置メーカー・ アドバンテスト（6857） が108.7%高となるなど、2026年もAI株が全体相場のけん引役になるのは間違いないでしょう。

　ただ11～12月には生成AIソフト「ChatGPT」運営の米国オープンAIと大規模AIデータセンターを建設中の米国データベース管理大手 オラクル（ORCL） が過剰なAI投資による信用リスクの高まりで、株価が10月末から26.9%も急落（2025年12月19日終値時点、以下同）しています。

　2026年はAI向け過剰投資によって米国IT企業発の信用不安がさらに広がる恐れもありそうです。

　米国では11月3日に中間選挙が実施されます。

　物価高や政府機関の長期閉鎖、トランプ関税による雇用悪化でトランプ大統領の支持率は低迷しており、議会下院では対立する民主党が勝利する可能性が高いといわれています。

　ねじれ議会になることで、トランプ政権の求心力に陰りが見え、焦ったトランプ大統領が2025年以上にますます過激な政策や言動に走る恐れがあることも米国株乱調の要因になりそうです。

　ただ、12月に発表された米国の11月雇用統計では失業率が4.6%と4年ぶりの高水準になり、11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%の伸びと予想を大きく下回りました。

　雇用の悪化と物価高の鈍化で2026年も引き続き米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが継続する可能性が高いことは米国株の下支え材料になりそうです。

　5月15日には、トランプ大統領から「（利下げが）遅すぎる男」と批判され続けたパウエルFRB議長が退任。

　トランプ大統領は2025年12月～2026年1月に次期FRB議長を指名すると発言しており、米国国家経済会議のケビン・ハセット委員長や元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が有力候補に挙がっています。

　新年早々の1月は次期FRB議長人事や1月28日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）での4会合連続利下げ期待で米国株が好スタートを切る可能性も高いでしょう。

　ただし長期的に見ると、政府からの独立性が保たれるべき米国FRB人事に対するトランプ大統領の露骨な介入が中央銀行の権威失墜につながり、米国売りを加速させる危険性もあります。

　2月24日には、ロシアがウクライナに侵攻して丸4年が経過します。

　ロシアのプーチン大統領はこれまでも冬季五輪終了後にウクライナ侵攻を2度行っていることから、イタリアで冬季五輪が終了する2月後半は地政学的リスクの高まりに注意が必要かもしれません。

日本株はインフレによる家計資産の株式シフト、上場企業の内部留保取り崩し、高市政権の高支持率が追い風！

　一方、日本株は高支持率の高市政権が掲げる、株価に優しい積極財政、成長投資政策を受けて2026年も上昇基調が続くでしょう。

　11月の生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比3.0%高となるなど、1ドル＝157円台の円安進行もあり、日本がインフレ時代に突入しているのは明らかです。

　日本銀行が発表した資金循環統計によると、日本の家計が保有する現預金は2025年9月末時点で1,122兆円。インフレによる実質的価値の目減りを嫌った1,000兆円以上の現預金がインフレに強い株式投資に向かう流れがいよいよ本格化しそうです。

　現預金を抱え込み過ぎているのは上場企業も同じです。

　東証プライム市場の上場企業が抱える現預金は2025年3月末で115兆円。

　金融庁と東証が2026年半ばの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」改訂に向けて10月に開始した有識者会議では、企業がため込む現預金の使い道に対して説明責任を課す方針が示されています。

　高市早苗首相も2024年の自民党総裁選で上場企業が内部留保の使い道を明示する必要性に言及していることから、2026年はため込み過ぎた現金を自社株買いや増配で外部に吐き出す動きを狙ったキャッシュリッチ企業の株価上昇に期待が持てそうです。

　12月19日（金）終了の金融政策決定会合で日銀は政策金利を30年ぶりに0.75%まで引き上げました。

　しかし、2026年は利上げを急がず当面様子見を続けるとの思惑から、為替市場では逆に1ドル＝157円70銭台まで円安が進んでいます。

　2026年には日銀の利上げペースの遅さや高市政権による財政悪化懸念で、1ドル＝160円を上回る円安が続く可能性も高く、円安と直結した株高トレンドが継続しそうです。

　ただし1ドル＝160円を超えた水準では政府・日銀の為替介入も予想されます。

　個別セクターでは意外に底堅い米国経済と円安トレンドを背景に、トランプ関税の影響で2025年は低調だった自動車株、鉄鋼株、フィジカルAI関連以外の機械株、海運株など外需株の健闘に期待したいところです。

　しかし、日本の長期金利の指標である10年国債の利回りは先週19日（金）に19年半ぶりに2%台まで上昇。

　2026年も長期金利の上昇が続くようだと、金利上昇が収益向上につながる銀行株には追い風になるものの、借入金が多い不動産・建設セクター、国内の不動産投資信託（J-REIT）、株価が割高な成長小型株などの内需株には逆風かもしれません。

　高市政権が市場との対話を通じて、ほどよい円安、ほどよい金利上昇、高い経済成長率や物価上昇を上回る賃上げを実現できるか、その手腕に期待が集まりそうです。

今年の振り返り：何もかもが値上がりした2025年！AI株に高市銘柄、そしてゴールドも！ドル離れで日本株に資金流入！

　2025年はトランプ関税による乱高下に見舞われましたが、AI半導体株の影響力が強い日経平均株価（225種）は前年末比24.1%高と、3年連続で20%前後の急上昇が続きました。

　重厚長大産業の組み入れ比率が高い東証株価指数（TOPIX）も21.5%上昇で12月15日には3,431ポイントの史上最高値をつけています。

　米国S＆P500も16.2%高で2024年の23.3%高と比べて鈍化したものの、3年連続で20％近い上昇率をキープしました。

　2025年の株価急落としては、4月2日に突如発表されたトランプ相互関税ショックが目立ちました。

　しかし、それ以降は株安や債券安が進むとトランプ大統領が決まって過激な関税要求を撤回・修正することを狙った「TACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビって引く）トレード」が流行し、大きな調整局面は皆無といっていい1年でした。

　2025年に際立って上昇した金融商品は金（ゴールド）。ニューヨークの金先物価格は前年末比65.3％も急騰しました。

　その背景には中国やロシアなどの中央銀行が、米国のトランプ大統領就任を契機にドル離れを加速。

　東証プライム市場に上場する企業ではAIデータセンター向け高性能メモリに期待がかかった キオクシアホールディングス（285A） が469.5％高、6倍近く値上がりして上昇率1位になりました。

　また中国に対抗した海底からのレアアース採掘への期待感から海底資源採掘技術を持つ 三井海洋開発（6269） が248.4％高、 東洋エンジニアリング（6330） が200.7％高。

　旧三井造船の 三井E＆S（7003） が188.9%高、防衛関連の IHI（7013） が107.9％高となるなど「高市銘柄」といえる資源開発株や造船・防衛株の上昇も目立ちました。

　金利上昇が収益増につながる 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） が32.7％高、トランプ関税の影響を受けづらいゲーム・コンテンツ関連も手がける ソニーグループ（6758） が22.7％高、経営の選択と集中を進めた総合家電メーカーの勝ち組・ 日立製作所（6501） が24.7％高。

　時価総額が20兆円を超える超大型株も大きく上昇したのは、12月第2週（8～12日）までの2025年に外国人投資家が日本の現物株を5兆円も買い越したことが原動力でした。

　2026年が2025年以上に力強い日本株上昇の年になることに期待しましょう！

（トウシル編集チーム）