投資家調査：日経平均見通し「強気派」11％増／金・白金の地金が人気

　個人投資家向けに日経平均や為替の見通しなどを聞くアンケートを実施。日経平均の見通しは、1カ月先の「強気派」の割合が前回調査から約11%増加、「弱気派」が約12％減少した。

はじめに

　今回のアンケート調査は2025年12月22日（月）から24日（水）にかけて実施しました。

　アンケートは、約2,100名の個人投資家から回答を頂きました。

　大納会を迎えた12月末の日経平均株価は5万0,339円で取引を終えました。前月末（5万0,253円）比では86円高と小幅な上昇にとどまったものの、前年末終値（3万9,894円）比では1万0,445円高（26.18％高）と大きく上昇して2025年相場を締めくくりました。

　あらためて、12月の日経平均の値動きをたどると、月間を通じて、5万円の株価水準や25日移動平均線などの節目を意識しながらの攻防戦が続き、方向感に欠ける展開となりました。

　月初から中旬にかけては、利下げが見込まれていた米連邦準備制度理事会（FRB）と、利上げ観測が高まった日本銀行が交錯し、金融政策への思惑が市場のムードを左右しました。また、AI・半導体関連銘柄についても、前月の軟調な動きから持ち直したほか、「フィジカルAI」という新たな材料も加わりました。

　しかし、AI投資による収益性や財務、競争リスクが意識されるなど、銘柄の選別が進む動きを見せました。

　その一方で、バリュー株への物色は継続し、東証株価指数（TOPIX）緩やかな上昇を続け、最高値を更新する場面も見られました。月末にかけては、薄商いの中で「閑散に売りなし」の相場格言を地で行く展開となり、全体的な相場地合いは堅調さが続く格好となりました。

　日経平均の見通しDIは、前回調査からさらに改善が進み、とりわけ1カ月先の短期目線で顕著となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「程よい先高観でDIは堅調」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス25.57、3カ月先はプラス17.70となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス2.33とプラス10.71でしたので、両者ともにDIの値が改善しましたが、とりわけ1カ月先のDIの改善幅が大きくなっています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　上の図の1カ月先見通しグラフを見ると、強気派の割合が37.75％となっており、前回調査26.90％から増加していることが分かります。

　また、弱気派の割合については、前回の24.57％から今回の12.18％へと減少しており、強気派の増加と弱気派の減少がDIの大幅改善につながりました。

　このように、強気派の増加よりも弱気派の減少の方が寄与するDIの改善は、「下値不安が後退している」という意味合いが大きく、相場心理的には今後の株価が上昇しやすい状況なのかもしれません。

　その背景として、日米の金融政策イベントを波乱なく通過できたことや、11月に軟調だったAI・半導体関連銘柄の持ち直しなどが安心感をもたらしたと思われます。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　一方で、3カ月先の内訳グラフについては、前回と大きく変わらない見た目となっています。強気派が前回の32.24％から37.05％へと増加、弱気派も21.52％から19.34％へと減少しており、1カ月先ほどの大きな変化はないものの、見通し自体はしっかり改善している様子がうかがえます。

　以上のように、今回のDIの結果は、日経平均の「程よい先高観」が反映されたといえそうです。

　このような中で迎えた2026年相場ですが、1月5日（月）の大発会では、日経平均がいきなり1,493円も上昇するスタートダッシュを見せ、翌6日（火）の取引でも、5万2,000円台に乗せてくるなど、好調な幕開けとなりました。

　もっとも、1月中旬からは企業決算シーズンが本格化します。

　さらに、現時点で「ひとまずスルー」となっているベネズエラ情勢も、今後の動向次第では地政学的リスクとして意識される可能性があります。そのため、足元の株価上昇が中期的なトレンドとして続くのかどうかの見極めについては、もうしばらく時間が必要になりそうです。

外国為替DI：1月見通し「円安基調が継続、クロス円相場は史上最高値を更新、米ドル/円高値圏で推移」

楽天証券FXディーリング部

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものである。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示す。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

「12月のドル/円は、円安、円高、変わらず、のどちらへ動くと予想しますか？」

　楽天証券が、個人投資家を対象にドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、回答者の45.01％が「ドル高/円安」、35.78％が「変わらず」、19.20％が「ドル安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想から円高予想の割合を引いて求めたDIは+25.81になった。先月のDI+28.71から、少々円安予想が減った。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　DIは、マイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど、円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど、円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示す。

金利差縮小にあらがう円安 - グローバルマネーの円売り止まらず

　円安基調は年明け以降も継続する可能性が高い。ドル/円相場は、日米金利差縮小が現実のものとなった12月以降も高値圏で推移しており、10月の高市早苗首相就任以降、約6％上昇と、その勢いに衰えは見られない。

　また、クロス円も史上最高値圏で堅調に推移しており、日米金利差が縮小する中でも、グローバルなマネーフローは円売り継続の姿勢を崩していない。

　米国景気を占う上で重要な指標である消費者物価指数（CPI）および失業率の弱含みを受け、FRBは12月に利下げを実施した。

　市場は2026年に2回の利下げを織り込み、2026年3月の利下げ確率は約50％となっている（寄稿時点）。5月のパウエル議長任期満了後、よりハト派的な議長が選任される可能性がある一方で、米国経済が想定以上の急回復を見せるようであれば、比較的現実味のあるリスクシナリオとなり得るとみている。

　一方、本邦では、日銀が12月に25bpsの利上げを実施したことを受け、10年債利回りは2％の大台へ上昇した。しかし、植田和男総裁は、実質金利は依然として大幅なマイナス圏にあるとの認識を維持しており、会見においても市場が期待した中立金利に関する示唆は得られなかった。

　引き続きインフレが2％目標に達するのは後半期との見通しも変わらない中、金融当局のターゲットレンジの下限がどこになるのかを探る相場は継続しそうだ。

　実弾介入に対する警戒感もないわけではない。しかし、当局が160円という防衛ラインを明確にすればするほど、市場はペイントレード（当局の裏をかく取引）を狙いにいくのが世の常だ。米国財務省のスタンスもうかがいながらの心理戦が続くだろう。

　政府は総額122兆円の大型補正予算を承認し、新規国債発行により約29.6兆円を調達する方針を示した。第三四半期GDPがマイナス成長となる中、さらなる財政拡張は政府債務への懸念を一段と高める可能性がある。足元では顕在化していないものの、クレジット市場への波及も念頭に置いておくべきだろう。

　名目金利差は縮小傾向にあるものの、市場は実質金利差と為替の連動性を見透かし始めている。本邦のインフレ抑制に何らかの進展が見られない限り、大勢として円売りが終わる理由を見つけるのは難しいだろう。

ユーロ/円

　ユーロ/円相場の先行きについては，回答者の39.30％が「ユーロ高/円安」、47.40％が「変わらず」、13.30％が「ユーロ安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIは+26.00で、前回の+26.19からほぼ横ばいだった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

豪ドル/円

　豪ドル/円相場の先行きについては，回答者の31.48％が「豪ドル高/円安」、55.69％が「変わらず」、12.83％が「豪ドル安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIは+18.64で、前回の+18.57からからほぼ横ばいだった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい金融商品」で、「金やプラチナ地金」を選択した人の割合に注目します。選択肢はページ下部の表のとおり、13個です。（複数選択可）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　2025年12月の調査で、「金やプラチナ地金」を選択した人の割合は28.43％でした。この数値は、回答者の4人中1人以上が、金やプラチナの現物である地金（じがね）を保有してみたいと考えていることを意味します。

　先月12月、FRBがFOMCにて金利の誘導目標を0.25％引き下げることを決定しました。いわゆる「利下げ」です。

　米国の利下げ実施は、ドル安観測を生みます。金利が低下すると、ドルを保有する妙味が小さくなるという思惑が生じるためです。そして、このドル安観測は、「世界共通のお金」という共通点を持っている、金（ゴールド）の保有妙味を相対的に向上させるきっかけになります。

　この場合の金（ゴールド）は、価格の単位がドルの「ドル建て」です。ドル建ての金（ゴールド）価格は、世界の金（ゴールド）価格の指標とされています。米国で利下げが実施されると、ドル安→ドル建て金（ゴールド）価格上昇、という図式が連想されやすくなります。

　先ほどの、「世界共通のお金」は、ドルが世界の貿易において最も多く使われている通貨（基軸通貨）であること、金（ゴールド）が世界中でお金として用いられてきた歴史を持っていることに由来します。

　米国の利下げ決定をきっかけに、価格が上昇するシナリオを描きやすくなったことが、日本の個人投資家の間で金（ゴールド）を今後投資してみたい投資先の一つとして選択するきっかけになったと考えられます。

　今回の楽天DIの調査が行われた期間は、12月22日から24日でした。米国の利下げだけでなく、世界全体を覆う懸念（有事ムード）もまた、金（ゴールド）価格を押し上げる要因になります。

　ベネズエラ情勢が急速に悪化したタイミングは、年が明けた1月3日でした。

　こうした金（ゴールド）を取り巻く環境に加えて、プラチナの価格が大きく反発していることも、同選択肢を選択する人が増えた一因であると考えられます。

　プラチナ価格の反発については、以下が背景にあると考えられます。

• 欧州連合（EU）がエンジン車全面禁止の方針を撤回したこと受け、プラチナの自動車排ガス浄化装置向け需要が増加する観測が浮上していること
• プラチナの鉱山生産量が減少傾向にあること
• 貴金属の最主要銘柄である金（ゴールド）の価格が上昇していることで貴金属全体が物色されやすくなっていること
• プラチナの価格が金（ゴールド）の価格よりも安いこと

　引き続き、米国の利下げ動向、金（ゴールド）およびプラチナ市場を取り巻く環境を注視しつつ、金やプラチナ地金を選択した人の割合の推移を確認していきたいと思います。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

個人投資家アンケート：2026年の金（ゴールド）相場を動かす材料は？

（楽天証券経済研究所）