投資家調査：米ドル安が進行／日経平均見通し「弱気派」14%増加

　個人投資家向けに日経平均や為替の見通しなどを聞くアンケートを実施。1カ月先の日経平均の見通しでは、「弱気派」が前回調査から14%増加。

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年1月26日（月）から28日（水）にかけて実施しました。

　アンケートは、約2,100名の個人投資家から回答を頂きました。

　2026年相場を迎えた1月末の日経平均株価は5万3,322円で取引を終え、前月末終値（5万0,339円）から2,983円高と大きく上昇しました。

　あらためて月間の値動きを振り返ると、日経平均株価は、年末年始の米国株市場でAI・半導体関連銘柄が上昇基調をたどっていた流れを受けて、スタートダッシュに成功しました。その後も、国内衆議院の解散と選挙実施の決定が追い風となり、月の前半は5万2,000円台、そして5万4,000円台へと株価水準を次々と切り上げていく展開となりました。

　その一方、地政学的情勢（米国によるベネズエラへの軍事作戦やグリーンランド領有をめぐる米欧対立、日中関係、イラン情勢など）や、為替市場への介入警戒を背景に、売りに押されて値動きが荒くなる場面もありました。しかし、全体的には上方向への意識を保ったまま月末を迎えました。

　日経平均の見通しDIは、1カ月先が悪化する一方で3カ月先が改善傾向を維持するなど、まちまちな動きとなりました。為替についても、介入観測が高まっていた影響で、円高の見通しが強まる結果となり、これまでのトレンドに対する見方が変化する兆しも見せている印象となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「先高観は継続も、目先の過熱感に警戒」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が+4.58、3カ月先は+17.96となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ+25.57と+17.70でしたので、1カ月先の見通しが大きく後退する一方、3カ月先はわずかに改善傾向が続いた格好です。

　1カ月先DIの悪化が気になるところではありますが、今回の調査期間に日経平均が売りに押されていたことが影響したと思われます。また、回答の内訳グラフを見ても、強気派の占める割合が30％を超えており、相場のムードが過度に悪化した様子は感じられません。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　内訳グラフをより細かく見ていくと、強気派の割合は、前回37.75％から今回の30.66％に減少したことが分かります。一方、弱気派は、前回12.18％から今回の26.08％へと倍以上に増加していますが、全体に占める割合は、過去をさかのぼっても突出して高いというわけではないため、今回の1カ月先DIの悪化は、ひとまず「傾き過ぎた楽観が修正された」といえそうです。

　また、3カ月先の内訳グラフを見ても、強気派・弱気派・中立派の勢力図が、前回とほぼ変わっていません。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　3カ月先の強気派については、37.05％から36.24％へとわずかに減少しましたが、弱気派も19.34％から18.28％へと減少しており、中期的な株式市場の先高観は維持されていると思われます。

　従って、今回のDIの結果からは、「中長期の強気見通しは変わらないが、目先は過熱感に警戒している状況」と捉えることができそうです。

　このような中、2月相場を迎えた足元の株式市場は、日経平均が3日の取引で前日比2,000円を超える大幅上昇を見せるなど、強い動きを見せています。

　この強い動きの背景には、日米ともにピークを迎えつつある企業決算で良好なものが相次いでいるほか、経済指標のデータからも景気の堅調さがうかがえることが挙げられます。これらが好材料として反応しやすい相場地合いが続いています。

　その一方で、相場のけん引役だったAI・半導体関連銘柄では選別が進み、明暗が分かれ始めています。また、国内衆院選後の政権の枠組みや政権運営の行方、そして、11月の中間選挙をにらみ、2026年に入って色々と動き出したトランプ米大統領の動向など、昨年後半の株価が大きく上昇していた時期と比べると、不透明感がくすぶり相場が見据える将来の時間軸が短くなっている可能性があります。

　もちろん、現時点で中長期の強気見通しを変更する必要はありません。しかし、現在の株高基調は、「好材料に反応する株価上昇」よりも、「悪材料に反応する株価下落」が小さい状況を繰り返して形成されてきました。それに伴い、足元の信用残高が2006年以来の規模に拡大していることなどを踏まえると、楽観が修正しきれていない面もあります。

　そのため、大きな株価の調整局面が訪れる可能性を意識しつつ、相場に臨む必要がありそうです。

外国為替DI：2月見通し「米ドル安が進行、米ドル/円は介入警戒感で上値重く推移」

楽天証券FXディーリング部

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものである。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示す。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

「1月のドル/円は、円安、円高、変わらず、のどちらへ動くと予想しますか？」楽天証券が、個人投資家を対象にドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、回答者の30.25％が「ドル高/円安」、26.71％が「変わらず」、43.04％が「ドル安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想から円高予想の割合を引いて求めたDIはマイナス12.79になった。先月のDI+25.81から、円安予想が大幅に減った。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　DIは、マイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど、円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど、円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示す。

当局による米ドル/円の介入警戒感や米ドルの今後のテーマを占う

　米ドル/円は年初の円安進行から一転し、足元は1ドル＝153円台を中心とした調整局面（2026年1月29日時点）を迎えている。この背景には、片山さつき財務相や三村淳財務官による円安けん制発言、日本銀行およびNY連邦準備銀行によるレートチェックが尾を引いている。

　また、トランプ大統領によるデンマーク自治領グリーンランドの領有化への野心による関税戦争の激化や、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性懸念からドル指数の下げ幅は2025年4月以来の大きさになろうとしている。

　米国では、12月雇用統計が発表され、全体的には失業期間の長期化や雇用者数の伸びの弱さなど、労働市場の脆弱（ぜいじゃく）性が継続していることが確認できる。一方、失業率や賃金の伸びが悪化していないことも示された。

　労働市場が極端に悪化していないことを踏まえれば、FRBはしばらくの間、積極的な利下げを行わずに物価と労働市場のリスクバランスを見極める時間的余裕があるようにみえる。しかし、トランプ大統領がパウエルFRB議長満期後はハト派議長を容認する姿勢を崩しておらず、これが米ドル売り要因として依然くすぶっている。

　本邦では、高市政権発足以降、積極財政を掲げた結果、10年債利回りは2.38％台、40年債利回りでは一時4.215％台と4％の大台を突破した。今月行われた日銀政策決定会合では、12月利上げをしたばかりにもかかわらず、高田創審議委員が利上げを主張。展望レポートもコアコアCPIが上方修正されるなど、若干タカ派的な度合いが強まった。

　一方で植田和男総裁は会見において長期金利上昇による買い入れオペなど具体的な対応策への言及がなかったことでハト派的と見なされた。今後の本邦国債水準の動向次第では態度を変える可能性もあり、引き続き注意が必要だ。

　米ドルに視線を戻してみると、トランプ大統領の米ドル売り容認とも見なされる発言に対してベッセント財務長官が沈静化を図ったと思える発言をしたことなどから、ここからの過度なドル安は望みにくくなった印象が強い。

　ただ、昨今の金価格の上昇で見て取れるように西側諸国以外の中央銀行による米国債から金への移行は継続的な事象として認識しておきたい。デンマーク基金が米国債投資から撤退するとの報道などトランプ政権以降、米国への風当たりは強くなるばかりだ。

　ユーロ/円相場の先行きについては、回答者の26.89％が「ユーロ高/円安」、47.26％が「変わらず」、25.85％が「ユーロ安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIは+1.04で、前回の+26.00から大幅に減った。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　豪ドル/円相場の先行きについては、回答者の22.90％が「豪ドル高/円安」、53.65％が「変わらず」、23.45％が「豪ドル安/円高」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIはマイナス0.54で、前回の+18.64から大幅に減った。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい国（地域）」で、「日本」を選択した人の割合に注目します。選択肢は表に記載されている13個です。（複数選択可）

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　2026年1月の調査で、「日本」を選択した人の割合は83.08％でした。この数値は、回答者の10人中8人以上が、日本を今後投資してみたい国として認識していることを意味します。

　グラフのとおり、2025年10月の高市政権発足後、80％を超える状態が続いています。ピークとなった2025年10月の84.03％と比べると、やや低下したものの、依然として高水準を維持しています。

　新政権発足直後にピークをつけ、その後やや反落するも高水準を維持している様子は、各種調査で示される「内閣支持率」のようです。

　高市政権の政策の柱は、積極財政、物価高対策、各種成長投資、安全保障・外交政策などが挙げられます。日本の個人投資家の間では、これらへの期待が膨らんでいると、考えられます。

　また、今回の楽天DIの調査は1月26日から28日に行われました。この間の27日が衆議院議員選挙の公示日で、上記の政策が前進する期待がより大きくなったことも、83.08％という高い数字につながった可能性があります。

　2月8日の投開票日後は、政党間の連携や、来年度予算の成立に向けた動きが活発化することが予想されます。こうした動きを受け、楽天DIの当該質問の調査結果も変動する可能性があります。

　引き続き、日本の政治情勢および、「日本」を選択した人の割合の推移に、注目していきたいと思います。

出所：楽天DIのデータより筆者作成

出所：楽天DIのデータより筆者作成

個人投資家アンケート：ミラノ・コルティナ冬季オリンピックでの注目競技は？

（楽天証券経済研究所）