「トヨタの自動運転バス」強みは 乗りものの未来見せる「e-パレット」五輪で始動へ

トヨタが「変革の象徴」として注力するクルマです。

　トヨタは2020年12月22日（火）、「未来のモビリティサービスを実現する」というバス型の自動運転EV（電気自動車）「e-パレット」の運航管理システムについて発表しました。

　e-パレットは2018年にトヨタが自動車メーカーから「モビリティカンパニー」へ変革すると宣言した際に、サービスを含めた新たな価値を提供できるモビリティの象徴として発表されたものです。

　もともと、e-パレットは東京オリンピック・パラリンピックの選手村内で巡回するバスとして開発されていましたが、大会は2021年へ延期に。その間、「e-パレットはどうなっているのか」と、自治体などから問い合わせも多かったといいます。

　トヨタのコネクティッドカンパニープレジデント 山本圭司さんはe-パレットの運行管理システムについて、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける――また、必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供されるという、まさに『ジャスト・イン・タイム』なモビリティサービスの実現を目指しました」と話します。

「特定のルート内において、バス停に人が多い場合は、リアルタイムで車両を追加投入するほか、それによる運行間隔のばらつきを防ぎ、等間隔での運行を実現します。車両に異常あれば、自動で拠点へ戻ったり、代替車を即座に投入することも可能です」（トヨタ 山本さん）

　また、これら車両の運行情報を遠隔地から目で把握でき、ひとりが複数台で運行管理できるとのこと。搭乗員や保守員などへの指示もシステムが自動で行うそうです。山本さんは「限られたスタッフでも高品質なサービスを実現する」と話します。

　さらに、このような仕組みは一般の交通機関への適用も可能だといいます。

　一方で、このような自動運転バスは他社でも次々と発表されており、その実証実験も各地で行われています。他社製品との違いのひとつとして山本さんは、「車体のみではなく、サービスを運行する仕組み、これをパッケージで提供する」ことが強みだそうです。

　e-パレットは、「ソフトウェアの人がクルマをつくるとどうなるか」ということが、運行管理システムに表れているといいます。あとからどのようなシステムでもe-パレットに装着できるとのこと。

「実際にいろいろな引き合いがあり、シャトルバスのように人を運ぶ用途、宅配の物流、あるいは移動店舗や移動オフィスといった『コト運び』のような部分も関心が高いですね」（山本さん）

　実用化のめどとしては、やはり、本来の目標である2021年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村での運用だといいます。そこに向かって集中して開発を進めるということです。また、トヨタが様々な実証実験を行う目的で静岡県に開発する「Woven City（ウーブンシティ）」での運行も計画しているといいます。

　その後の実運行に向けても、現在、サービス事業者および自治体と議論を重ねているそうです。トヨタはe-パレットについて、「2020年代前半の複数のエリア・地域での商用化を目指していきます」としています。