JAL社長「アナログな航空管制はリスク」 羽田衝突事故で「飛行機の運航法」は変わるのか？
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2023年1月2日に発生したJAL機と海上保安庁機との衝突事故。これをうけ航空機運航はどのように変わる可能性があるのでしょうか。

JALの赤坂祐二社長がその“予想”について触れています。

JAL社長、航空管制の在り方に言及

　2023年1月2日に発生したJAL（日本航空）機と海上保安庁機との衝突事故。この原因については1月17日時点で、国土交通省・国家運輸安全委員会が調査を進めているところです。ただ、今回の事故が発生したことで、これまでの航空便運航の方法に、なにかしらの見直しが図られる可能性は高いでしょう。

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羽田空港のJAL機。一番手前が事故機と同モデルの「エアバスA350-900」（乗りものニュース編集部撮影）。

　17日に行われたJALの社長会見で、同社の赤坂祐二社長がこの件について触れています。原因については「現在運輸安全委員会側で調査を進めているのでお答えは差し控えさせていただく」とし、「すべてはこれから」と前置きしつつも、次のように示唆しています。

「航空機との航空管制とのやり取りは、いまだボイスによるコミュケーションを用いた“アナログ”な世界で、航空業界としても、リスクのひとつとして長年捉えられてきました。今回の件で、ここについてはなんらかの教訓を引き出せるのではないかと考えており、業界全体で取り組んでいく必要があると思っています」（赤坂社長）

　なお、今回の衝突事故で、JAL側の事故発生便となったJL516便の乗員・乗客は全員生還を遂げています。会見で赤坂社長は、乗員の指示に従い、迅速な脱出に協力した乗客に「多大なるご協力をいただいたことに重ねて御礼を申し上げたい」と改めて感謝の意を表しています。

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