吾妻線にフラグか JR東日本が「地域の交通体系のあり方」議論に向け自治体へ申し入れ
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平均通過人員はJR発足時と比較して7割減だそう。

存続や廃止という前提を置かない議論が必要

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JR吾妻線（画像：写真AC）。

　JR東日本 高崎支社は2024年3月22日（金）、同社の吾妻線（長野原草津口～大前）に関して、群馬県と沿線自治体である長野原町および嬬恋村へ対し、沿線地域の総合的な交通体系に関する議論の申し入れを行ったと発表しました。

　議論の対象となる同区間は、2022年度の1日あたり平均通過人員は263人だったそう。国鉄が分割民営化され、JR東日本となった1987（昭和62）年4月と比較して約7割減といい、鉄道の特性である大量輸送のメリットを発揮できていない状況だとしています。そのうえで、以下のように続けます。

「人口減少が進む中、『地域の交通体系のあり方』の議論を行い、本当に地域の皆さまにとってお役に立てる交通モードが現在の鉄道なのか、存続や廃止という前提を置かない議論が必要と認識しております。したがいまして弊社としては、当該沿線地域の公共交通を持続可能なものとし、吾妻線長野原草津口・大前間の沿線地域の発展に貢献していくために、ご利用されるお客さまにとって利便性が向上する交通体系のあり方を総合的な観点から検討する必要があると考えております」（JR東日本 高崎支社）

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