「戦闘機買うお金が欲しい…」国民に助けてもらおう！ 防衛力強化のため実施された驚愕の購入プランとは？

　国家が国民の寄付で物品を調達する例は、世界的にも災害対応や福祉分野では珍しくありません。ですが、その対象が“超音速戦闘機”だった例はほとんど存在しません。

【画像】実は日本でもあった？ かつて寄付で作られた戦闘機

　韓国のソウル市にある戦争記念館にはアメリカ製のF-4D「ファントムII」戦闘機が展示されています。この機体の機首側面にはハングルで「防衛誠金献機（방위성금헌기）」と意味深な文字が書かれています。

　韓国空軍は1969年からF-4戦闘機の導入を開始しましたが、1975年に引き渡された5機のF-4Dは、購入費の一部に寄付金が使われたそうです。これら機体は引き渡し時に「防衛誠金献機」とハングルで書かれた派手な塗装がされ、セレモニーでは5機すべての機体を並べて「必勝編隊（필승편대）」と呼んでいました。

　韓国はなぜ寄付金を使ってまで軍備を拡張したのでしょうか？　じつはこの「防衛誠金献機」は、単純に寄付金で戦闘機を買ったという事実よりも、当時の韓国政府と防衛費に関連した深い事情があったのです。

　1970年代の韓国は、当時の朴正煕政権によってユルゴク計画という大規模な軍備近代化計画が進められていました。それまで韓国の防衛能力は在韓米軍の戦力に大きく依存していましたが、ベトナム戦争の泥沼化から、アメリカ政府がアジア地域の安全保障を各国が担うことを要求（ニクソン・ドクトリン）。朴正煕政権は自国の主体的な防衛能力を向上させるために、装備品の更新、国内産業の育成、軍組織の近代化を大々的に進めます。

　しかし、その結果によって国防予算はGDP比で約5%を占めるという高額なものになり、新しい財源が必要となってしまいました。

　そこで、国防予算の財源を確保するために1973年末から始まったのが国民防衛誠金という募金運動になります。

　名目上は寄付・献金形式で自発的とされていましたが、時代は軍事独裁政権を敷いた朴政権時代。実態は半強制的な国防資金動員だったといわれています。

　ただ、1973年末には北朝鮮が黄海周辺の韓国側水域への侵犯活動を頻繁に行ない、韓国国内の安全保障と国防意識は高まっていました。そうした国防への機運の高まりは、段々と寄付額の増加にもつながり、その金額は2年間で100億ウォン以上、制度全体では1988年までに累計609億ウォンに達しました。

　この費用の一部は「防衛誠金献機」の購入費用として使われました。しかし、韓国空軍のF-4戦闘機調達計画は1969年には決まっており、導入計画自体は寄付に関係なく進められていたのです。

　つまり、「防衛誠金献機」は寄付金を使った事実よりも、国民防衛誠金と国防意識を国民に印象付けさせる象徴としても活用されたといえるでしょう。ただ国民にも寄付で戦闘機を得ることができたことをアピールするため、1975年の引き渡し後には、「防衛誠金献機」は韓国国内の巡回飛行を行なって、その姿を国民に見せて回ったそうです。

　韓国空軍では2024年にすべてのF-4戦闘機を退役させており、現在、戦争記念館に展示している機体は、完全退役のセレモニーの為に「防衛誠金献機」を再現した機体となっています。

　日本でもかつて戦時中では軍に金銭や物品が献上される国防献金という制度がありました。しかし、戦後日本では寄付金で戦闘機を買うという発想そのものが制度的にあり得ません。一方で、安全保障環境の変化によって、現在の日本の防衛費は過去最大規模の金額となっています。

　戦争記念館に展示された「防衛誠金献納機」は、かつて国家が国民をどこまで国防に巻き込もうとしたのか、その境界線を静かに示す存在ともいえます。