米国仕様のままでも「登録OK」の特認制

　国土交通省は2026年2月16日、日本に輸入される米国製の乗用車を対象とした、保安基準などの認定制度を創設すると発表しました。

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　新たな認定制度は、2025年7月22日に発表された日米間の関税に関する枠組み合意の共同声明に基づき創設されるものです。

この共同声明では「米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受入れ」（内閣官房資料より、仮訳）という項目を、日本側が再確認する旨が記載されていました。

　本制度の対象となるのは、米国内の生産拠点で製作され、かつ同国の保安基準や環境規制などをクリアした乗用車などのうち、主に自動車メーカーが主体となって日本へ輸入する車両です。

　日本と米国では当然ながら安全性や環境性能に関する規制の枠組みが異なります。しかし、この制度に基づく国交省の“特認”が得られた場合は、日本の規制へ完全に合致しなくても、日本で米国仕様の乗用車が登録可能になる見通しです。

　なお国交省は、この制度で認定を受けた車両に対し、認証済みであることを示す標識（ステッカーなどの識別マーク）を車体後部に装着することや、車検証などへの特記も行うとしています。

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