陸自の戦闘ヘリ「全廃」して大丈夫？ 3月末にコブラ部隊が激変… 「ドローン万能論」と逆行する世界のリアル

　間もなく2025（令和7）年度末を迎えますが、そのタイミングで陸海空自衛隊では、さまざまな部隊の廃止や新編・改編が計画されています。

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　そのひとつとして、陸上自衛隊では、AH-1S対戦車ヘリコプターの一部の用途廃止等にあわせ、第2対戦車ヘリコプター隊（八戸駐屯地）を廃止して「第110飛行隊（仮称）」、第4対戦車ヘリコプター隊（木更津駐屯地）を廃止して「第111飛行隊（仮称）」をそれぞれ新編する計画です。

　なお、公式発表はまだ出ていませんが、第5対戦車ヘリコプター隊（明野駐屯地）も廃止して1個飛行隊を新編する噂があります。

　仮に3個対戦車ヘリコプター隊が廃止になると、かつて陸上自衛隊の5個方面隊すべてに配置された対戦車ヘリコプター隊は、第1対戦車ヘリコプター隊（帯広駐屯地）だけになります。

　西部方面隊の隷下部隊としてAH-64D戦闘ヘリコプターを運用している第1戦闘ヘリコプター隊（目達原駐屯地）も、かつてはAH-1S装備の第3対戦車ヘリコプター隊（2021年に改編）だったため、似たような性格を持つ部隊といえますが、これを加えても、陸自のヘリ火力が大きく減少するのは間違いないでしょう。

　陸上自衛隊の対戦車・戦闘ヘリコプターについては、2022年12月16日に国の安全保障に関する戦略として策定した「戦略三文書」のひとつ、防衛力整備計画において「各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する」と明記されています。

　2025年度末に計画されている陸上自衛隊の航空体制の改編も、この流れに沿ったものといえます。

　ちなみに、数の上で対戦車ヘリコプター隊の主力を務めてきたAH-1Sは、1981年度から1998年度までに合計90機が富士重工業（現SUBARU）でライセンス生産されました。しかし、機体の老朽化による用途廃止が進み、昨年（2025年）3月末時点での保有機数は36機にまで減少しています。そうした影響も受けての部隊改編といえるでしょう。

「第110飛行隊」と「第111飛行隊」が新編時点でどのような機種を何機保有するか等については、2026年3月1日時点で防衛省・陸上自衛隊から公式発表はありません。

　ただし、現存のAH-1SやOH-1を置き換えるだけの数の別機種が見当たらないことから、八戸駐屯地と木更津駐屯地からAH-1SやOH-1観測ヘリコプターがすぐに姿を消すことはないと思われます。

　しかし、防衛力整備計画において戦闘ヘリや観測ヘリの機能をUAV（無人航空機）等に移管する方針が明記されていることから、将来的に第110～第111飛行隊が有人ヘリの部隊のまま残るのか、あるいはUAV部隊に改編されるのか、その行方が気になります。

　そして、もうひとつ気になるのが、果たして戦闘ヘリを全廃する方針のままで良いのか、という点です。

　前述の防衛力整備計画は2022年12月に策定されたことから、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略（ロシア・ウクライナ戦争）でのさまざまな戦訓が当然反映されています。そして、そのひとつには、ウクライナ軍がロシア軍に対しトルコ製バイラクタルTB2といった固定翼UAVを活用して戦果を挙げたことなどが含まれていると思われます。

　しかし、ロシア・ウクライナ戦争が4年以上続くなかで、UAVの主役の座は、緒戦で活躍した航空機に近い固定翼UAVから、兵士が携行できるサイズの小型UAVやドローンに移り、比較的大きいUAVが対地攻撃などで活躍するといった報道に接する機会は減っています。むしろ、ロシア軍がイラン原産のシャヘドといった固定翼UAVを都市インフラなどの攻撃に活用しているように、現在では対地ミサイルと同じような使われ方が主流となっています。

　こうした固定翼UAVに対して、ウクライナ軍は機首に機関砲を備える大型の強襲ヘリコプター、Mi-24「ハインド」で迎撃しているほか、欧州諸国のなかでも戦闘ヘリコプターを維持するだけでなく、買い増す動きが見られます。

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その代表的な国がポーランドで、2025年11月にはAH-64E「アパッチ・ガーディアン」戦闘ヘリコプター96機の製造契約をボーイングと締結しています。AH-64Eは、AH-64シリーズの最新型で、原型が持つ攻撃力と防御力をそのままに、UAVとの連携機能（Manned and Unmanned Teaming：MUM-T)が付与されています。

　ロシア・ウクライナ戦争のおける戦闘ヘリコプターの有用性を鑑みて、増強へと舵を切ったポーランドの決定は、戦闘ヘリなどの代わりに最低限必要な機能を既存ヘリの武装化等で保持するという防衛力整備計画の方針のままで良いのか、問いかけているように思えます。

　年末までに実施される戦略三文書の改訂を前に、新たな脅威であるUAV対策も視野に最適な選択肢は何かについても、改めて再考すべき時期に来ているのではないかと、筆者（小林春彦：月刊『軍事研究』記者）は考えています。