迫る「海の2020年問題」 運賃値上げ必至？ 船舶燃料の環境対策、焦る船会社

2020年1月から船舶燃料の環境規制が大幅に強化されることにともない、船会社が対策に頭を悩ませています。コストアップによる運賃の値上げも見込まれますが、規制強化まで1年を切るなかでも、それがどれほどになるかが見通せない状況です。

　トラック業界の運転手不足や労働環境の改善がさけばれ、フェリーや貨物航路の需要が高まっているなか、2020年1月から、多くの航路で運賃が上がるかもしれません。

　というのは、船舶の燃料に含まれるSOx（硫黄酸化物）の規制が大幅に強化されるからです。船舶の排気ガスによる環境への悪影響を低減すべく、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）に基づき世界的に実施されるもので、現行では燃料中のSOx濃度が「3.50％以下」とされている規制が、2020年1月からは「0.50％以下」まで大幅に強化されます。

　この問題について、国土交通省が打ち出している解決策は主に3つ。ひとつは、従来の船舶用重油（C重油）を、基準を満たす低硫黄燃料に代替すること、ふたつ目は、船に「スクラバー」と呼ばれる脱硫装置を取り付けること、そして3つ目は、SOxを全く排出しないLNG（液化天然ガス）などを燃料とする新船を建造することです。しかし、スクラバーは大きいため、コストだけでなく取り付けスペースの問題が発生。またLNG船の建造費は、重油とディーゼルエンジンを使う従来船の1.2倍から1.5倍と高額であることからも、多くの船社が低硫黄燃料への代替を選択すると見られています。

　国土交通省海事局によると、国際的に運航される外航船は船体も大きく、スクラバーの設置も進んでいるほか、国や地域によってはすでに規制が強化されているところもあるなど、ある程度の対策がなされているといいます。対して、国内で運航される内航船は、日本の石油元売りから燃料を手に入れるため、いままさに対策を進めている最中だそうです。

　規制強化まで1年を切るなか、ある貨物船会社の幹部は、いまだ「値上げ額が見通せない」と話します。

　国土交通省は内航海運向けに、LNG燃料船の建造や、スクラバーの設置について補助するほか、A重油へ代替する事業者に対しては、国所管の独立行政法人（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）と海運事業者が費用を分担して船舶を建造する「共有建造制度」の金利を軽減するなどの取り組みを実施するとのこと。「規制適合油に需要が集中し、需給バランスが崩れないよう、規制適合油への転換以外の方法を選びやすくする施策を進めています」（国土交通省海事局）といいます。

　また、国は海運事業者に向けたSOx規制対策の説明会を順次開催するほか、2019年度早々には、SOx規制への対策を反映した燃油サーチャージにまつわるガイドラインも策定するそうです。

　なお、国土交通省海事局によると、多くの事業者が選ぶであろう規制適合油の販売を石油元売りが開始する時期は、「2019年の秋くらいではないか」とのこと。「運賃への転嫁に混乱が生じないよう、荷主に対する説明会も順次開催していきます」としています。