高速バスの多くで新型コロナウイルス感染予防策として、一部座席の販売を停止し、乗客どうしの距離を確保する取り組みが行われています。しかし収益減に直結するうえ、乗客も不便に。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた高速バスですが、夏休みを前に運行を再開、または便数を元に戻す路線が相次ぎ、運行ダイヤの面では、8月には多くの路線で平常に戻ることになりそうです。一方で、東京都などの感染者数の増加を受け、運行再開を延期したり再び運休したりする路線が出てくるなど、各バス事業者の困惑ぶりも伝わってきます。
なお、運行を再開している路線では、様々な感染拡大防止策がとられています。マスク着用や車内での会話自粛をお願いしているほか、多くの事業者が車内に消毒液を設置し、乗客に消毒を徹底しています。これらの取り組みは、その費用の一部を国が補助する旨も7月10日に発表されており、当分、継続すると考えられます。
多くの高速バスが発着する東京ディズニーリゾートのバスターミナル。同園もおよそ4か月間の閉園を経て2020年7月に再開した(2019年10月、乗りものニュース編集部撮影)。
もうひとつ、各事業者が頭を悩ませている問題があります。それは、感染拡大防止策の一環として採用した、「一部座席の販売停止」という対策です。
多くの事業者が、乗客どうしの距離を取るため、3列シート車では中央の席、4列シート車では通路側座席の予約受付を停止しているのです。乗務員への感染防止のため、最前列座席も空けている事業者も多くあります。
ところが、この対策には弊害もあります。ひとつは、家族連れなどの「隣どうしの席に座りたい」という希望にこたえられないこと、もうひとつは、事業者の収益性に大きく影響することです。
高速バスは、年間平均でおおむね6割程度の乗車率を見込んでいます。季節や曜日、時間帯によって繁忙と閑散の差が大きく、週末などの「繁忙便」を満席にしないことには、平均で6割を超えることはできません。しかし、通路側座席をすべて販売停止すれば、窓側席を「満席」にしたとしても、実際の乗車率は5割に留まります。通年の乗車率でみると、さらに下がってしまいます。
いまは非常時ですから、短期的なスパンであれば必要な対策でしょう。しかし、これが長期化するようであれば、事業モデルを大きく変えない限り、高速バス事業はどうやっても赤字、ということになってしまいます。
「全席開放」に舵 乗客が納得する対策便を選ぶ動きに6月まではもともと需要が小さい時期でしたが、7月中旬からは人の移動も増えています。なかには2号車、3号車と続行便を設定している路線もありますが、台数を増やしても赤字が増えるだけであれば、それにも限界があります。
当初は手探りだった新型コロナウイルスへの対応も、医学的な理解が進んできたようです。
このような流れを受け、販売停止を取りやめ「全席開放」を行う事業者が増えています。まず、運転席を透明なシートで囲むことで乗務員への感染防止を図れることから、最前列座席の販売再開が進んでいます。
ウィラーは4列シート車で通路側座席の販売を停止していたが、座席間の仕切りを拡大したうえで、これを取りやめる(画像:ウィラー)。
「隣は空席」についても、全国に路線網を持つウィラーが7月22日(水)から、隣席との仕切りを顔の高さまで拡大するなど対策を行ったうえで、これを終了しました。業界大手である京王バスグループ、ジェイアールバス関東、西日本ジェイアールバス、西日本鉄道やその共同運行先らも、路線ごとに順次、この対策を終了し「全席開放」に踏み切っています。
ウィラーら新興事業者が得意とする、東京~大阪間といった大都市間の夜行路線では、多数の事業者が競合し、ウェブ上で座席タイプを比較して予約することが定着しています。4列シート車の隣席をカーテンで仕切ったO.T.B.や、隣を空席にするプランを新設した杉崎観光バスなど、各社の工夫が見られます。逆に、とくだんの対策をしていない事業者もあり、今後は、対策の内容や運賃などを比べながら、乗客自身が納得した便を選ぶ動きが定着しそうです。
新興と老舗事業者とで温度差があるように見えるワケ老舗事業者が中心となる、片道2時間から4時間程度の昼行路線は、バスどうしの競合はあまりありません。
昼行路線であっても、車両の一部に追加料金が必要な特別席を設ける、または追加料金によって隣を空席とするといったサービスを、以前から提供してきた路線もありました。たとえば京王、アルピコ交通らが運行する新宿~長野県方面の各路線です。これらの路線では、さらに、発車時刻直前までウェブ上で座席を何度でも変更することができるので、空席があれば、隣に予約が入っていない席を乗客自身が選択することもできます。
京王の座席管理システムを導入していない事業者であっても、「子ども運賃を追加で支払えば隣席を空席として確保する」というような運用で対応することは可能です。今後、感染リスクに対する感覚は人によって大きく差が出てくると考えられるので、「乗客自身が選択できる」ようにすることが求められるでしょう。
京都大学 ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が監修した「安全な公共交通の乗り方」ポスター(画像:一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議)。
また、いくら「医学的に見て感染リスクはない」と言われても、乗客自身が納得感を持たなければ「安心」にはつながりません。高速バス車両のエアコンは強制的に排気を行うことにより車内の空気が約5分で入れ替わることを示す動画をはじめ、各社の取り組みをウェブサイト上や車内告知で積極的に伝えることも重要です。
国内の感染者数は未だ不安定に上下しています。首都圏や京阪神との往来増加を懸念する沿線自治体の意向もあり、運休や減便運行を継続する路線があります。

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