EV普及率が高い国は「アメリカ」でも「中国」でもない意外な小国！　その理由とは？
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普及率の高さでは国が力を入れるノルウェーが圧倒！

EVが普及している国として世界的に有名なのが、北欧ノルウェーだ。なんと新車販売の6割近くが、EVだというから、日本人にとっては大きな驚きだろう。とはいっても、総人口は537万人と、日本の4%にしか過ぎない。

だが、総面積は日本の85％と、それなりに広い。つまり、人口密度が低い。



実際、筆者は何度かノルウェーを訪れ、各都市を巡っているが、アメリカの農村部に似たようなのんびりした雰囲気がある。



そんなノルウェーで、なぜテスラ・モデル3やアウディe-Tronが良く売れているのか？



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最大の理由は、国による積極的なEV政策にある。ガソリン車からの買い替え補助金を百万円単位で支給したり、高速道路の通行割引、さらに税制優遇措置などを講じている。EV政策を推進する背景には、ノルウェーの主力産業が北海油田による原油採掘であり、LCA（ライフサイクルアセスメント）といわれるエネルギー全体における環境対策を考慮していることにある。



そもそもは、水素社会の推進を進めており、水素燃料や燃料電池車の普及も考えてきた。水素燃料では、マツダのRX-8ベース車を、国に対して当初は数百台納入する予定だったが、EV強化への路線変更により、同車は数台だけ広島から輸出された。



筆者はこれまで10数年間に渡り、ノルウェーでの水素戦略からEV戦略への転換、また北海油田の実状などを定常的に現地取材してきたが、近年の世界的なEVシフトのなかで、ノルウェーの存在がここまで注目されるようになるとは、想像できなかった。



自動車市場全体として、20万台に満たないノルウェーだがEV普及率は今後もさらに上がる可能性がある。



EV普及率が高い国は「アメリカ」でも「中国」でもない意外な小国！　その理由とは？



台数で見ると中国がぶっちぎっている！

では、世界全体でEV市場を見てみると、年間700万台強のうち、なんと約半数が中国なのだ。



理由は、2019年に施行されたNEV（新エネルギー車）規制法だ。

自動車メーカー各社にEVなどの電動車の販売を義務化するものだ。このNEV規制法は、中国政府が米カリフォルニア政府と協議し、同州が1990年から導入しているZEV（ゼロエミッションヴィークル）規制法を参考とする、クレジット制度をベースとしている。



ただし、ZEV規制法がカリフォルニア州とその他の米10州で適合されている、連邦政府の制度とは一線を介している状況であるのに対して、NEV規制法が中国政府のお墨付きだ。



近年になり、英国、フランス、ドイツ、インドなどが、2030年代から2040年代にかけて、ガソリン車およびディーゼル車の新車販売禁止を政府の政策として発表している。だが、販売台数規制を規定する法律は、ZEV規制法とNEV規制法のみ。



そのため、中国でのEV化が大きく進むという結果となっている。



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今後、日本も欧米や中国にならって、電動化政策を打ち出すことになったが、販売台数の義務化まで踏み込むのか、注目が集まる。

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