今年1月から8月に千葉県内で起きた「ニセ電話詐欺」の被害額は約49億2300万円に達し、過去最多だった2014年の年間被害額をすでに上回った。また、このうち約32億円は、警察官を装ってお金をだまし取る「ニセ警察詐欺」によるものだったという。

広島県や静岡県でも同様に、年間の詐欺被害額は現時点で過去最悪となっており、ニセ警察詐欺は全国的に深刻な問題となっている。
さらに、最近ではニセ警察が被害者にわいせつな行為を強要するなど性的な被害を伴う手口も増加している。以下に手口の例を挙げよう。
「○○県警です」などと名乗り被害者に電話をかけた詐欺犯は、「あなたに犯罪の容疑がかかっている。ビデオ通話で取り調べを行う」と語り、SNSなどでのビデオ通話に誘導。
ニセの「警察手帳」や「逮捕状」を示し、金銭を要求するとともに、「犯罪に加担していないことを証明するため」などと言いつつ、以下のような言葉でわいせつ行為を強要する。
「事件の容疑者にはタトゥーがあるため、確認のため裸になってください」
「行動を把握するため、入浴中やトイレの時もビデオ通話をつないでおいてください」
なお、金銭を要求する際には「逮捕されないために保釈保証金を支払う必要があります」「あなたの口座にあるお金を確認するため、指定する口座に振り込んでください」などの名目を語る場合が多いという。

警察がSNSで連絡してきたら「詐欺」と判断

このような詐欺被害をいかに予防するか、また取り締まりをどのように進めているのか、弁護JPニュース編集部は警察庁（組織犯罪対策第二課）に問い合わせた。
警察庁によると、そもそも警察がSNSで市民に連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ることは「絶対にない」という。また、SNSなどのビデオ通話で裸になることを要求したり、監視の名目でトイレや入浴中も映像送信を継続するように要求することも「絶対にない」と断言する。
もし警察を名乗る者からSNSで連絡されたり裸の画像を要求されたりしたら、詐欺と判断し、すぐに最寄りの警察に相談するのが最善だ。
また、わいせつ行為強要の有無にかかわらず、特殊詐欺の全体において、最近では国際電話番号が利用される手口が多い。そのため、国際電話の利用休止などが特殊詐欺の被害防止に有効である。

「ニセ警察詐欺のなかで、性的な被害を伴う手口については、警察官への信頼を逆手にとり、財産的な被害のみならず、被害者の尊厳をも著しく踏みにじる行為であり、悪質極まりなく決して許されないものです」（警察庁）

わいせつ強要の手口は3か月間で大幅に増加しているが…

警察を騙りわいせつ行為を強要する手口は、今年1月から6月末までの報告件数が48件であったのに対し、9月末までの報告件数は157件と、3か月間で大幅に増加している。また被害者の年代は幅広いが、そのうち約54％が20代、約30％が30代。
特殊詐欺と言えば高齢者が被害に遭うイメージも強いが、わいせつ行為の強要は若い女性がターゲットになりやすい点が特徴だといえる。
なお増加の理由について、警察庁は弁護士JPニュース編集部の取材に対し「犯罪グループは様々であり、犯行手口も常に変化している実態があることから、その意図・目的について一概に申し上げることは困難です」と回答している。
一方、特殊詐欺事件や関連する性的被害については「性犯罪を所管する関係部門と連携して被害者の心情に配意した対応を徹底し、所用の捜査を推進することとしています」とのことだった。
特殊詐欺全般に関する対策としては、中枢被疑者や犯行拠点の摘発に向け全国警察が一体となり捜査を行っているほか、SNS事業者と連携し、犯行に利用されたアカウントなどの利用停止措置、悪質な犯行ツール提供事業者らに対する取り締まりなどを推進しているという。また、警察は、国際電話の利用休止が特殊詐欺の被害防止に有効であることを広く社会に呼びかける「みんなでとめよう！！国際電話詐欺＃みんとめ」運動も実施している。詐欺の被害者を減らすため、私たち市民の間でも、家族や友人に詐欺の手口と予防策を共有していくことが大切だ。


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