PTA会長になると、学校内の運営に加えて、地域や上部団体――県P、日P（日本PTA全国協議会）など――との関係も背負うことになる。本来、上部団体への加盟は任意だが、「前例」「空気」「地域のつながり」がそれを事実上の義務に変えている。

この連載では、PTAという組織の仕組みと多様な実態を探っている。第4回は、知られざる会長職の負担、そして上部団体への半強制的な加盟の構造を明らかにする。（連載第1回はこちら／全5回）
※この記事は元朝日新聞記者の堀内京子氏による著作『PTA　モヤモヤの正体――役員決めから会費、「親も知らない問題」まで』（筑摩書房、2021年）より一部抜粋・再構成しています。

PTA会長たちが抱える負担

なり手がいなくてみんな困っていたから、子どもが通う学校のためにひとはだ脱ごうか――。そんな思いでPTA会長を引き受けた後で、「学校のPTA以外の『仕事』が多くて驚いた」という会長経験者は少なくない。
「企業に勤めながらPTA会長を2年間務めた。学校の主な行事と上部団体への参加だけの条件で引き受けたが、年間20日の有給休暇の8割を使った」（埼玉県・40代男性）
「市町村P連や学区のまちづくり協議会の年次総会に呼ばれて手たたき要員・酒飲み要員になるまでは想定内、都道府県P連以上の年次大会やセミナー、まちづくり協議会の役員やらとなると想定外でへきえき」（岩手県・40代男性）
何がそれほど忙しくさせるのだろうか。
単Pの会長になると、一般的には、学校との折衝、PTAの各委員会や行事などの統括の仕事があるほか、近隣の小学校の運動会や卒業式、開校○周年式典などにも来賓として招かれる。
それだけではない。「まちづくり協議会」や「青少年健全育成協議会」などのメンバーに加わるほか、「交通安全運動」や「社会を明るくする運動」などの会議やイベントに出席しなければならない。
さらに、自分が所属するPTAを統括するPTAの連合体（○○市PTA連合会、○○区PTA協議会など）にも持ち回りの当番や幹事業務があり、月例会や研修会、会長同士や教育委員会との「会合」（懇親会も含む）などにも参加しなければならない。
時には宿泊が必要なPTA大会などへの出席も要請される。スポーツ大会やお祭り、絵画展など、PTAの連合体が主催・共催するイベントも複数ある。

他方で、PTA会員の中には、次のような思いを抱く人もいる。
「勤務先で男性の同僚や女性の先輩の何人かがPTA会長経験者です。経験者は任期中、必ずPTA会長の業務内容を同僚に自慢します。PTAの中で保護者は平等だと私は思いますが、PTA会長がそんなに偉いのか？勘違いしている感じをうけます」（長野県・40代女性）

会長「『任意加入』なら自分が一番にやめたい」

PTA会員になって回ってくる委員会などの仕事にしても、本業もあるうえに家事・育児もしなくてはならない親にとって相当な負担となるから、本音のところでは、できることなら避けたいと多くの人が思っているだろう。
PTA会員ですらそうなのに、PTA会長の場合、それに輪をかけて負担は大きい。しかも、一般会員からは見えにくい。参加を求められるイベントすべてがPTAに必要不可欠なのかどうか、無償で参加する必要があるのかどうかは別にして、会長にかなりの負担がかかることは間違いない。
だから、PTAによっては、副会長の人数を増やして、行事への出席を分担するなどして会長の負担軽減を図っているところもあるが、しかしそれも、問題の根本的な解決にはならないだろう。
現役のPTA会長からは、「誰かがやらなければ、という気持ちで役員を引き受けている。『入退会は自由だ』『任意加入だ』というのなら、自分が一番にやめたいぐらいです」という声も寄せられた。

会長に手を挙げた女性に「母親なのに務まるのか」

地域にもよるが、PTA会長を対象に、教育委員会が「PTA指導者研修」を主催するところもある。
そこでは、PTAという組織をどのように維持し、PTA会員をどのように導いていくか、といったことが取り上げられる。会長はPTAの指導者か？という疑問はさておき、貴重な時間をやりくりしてそうした研修を受けることで、保護者の代表、あるいはリーダーとしての自覚が出てくる人もいることだろう。
PTA会長を初めて経験する人にとって、学校を超えた仲間ができて心強いし、それは苦労を分かち合える仲間でもある。
連合会によっては、かつてPTA会長を務めたOBが「顧問」などの身分で出入りするところもある。
一方で、「伝統的」で画一的な会長像、PTAのあり方を、会長たちに押しつけてくる連合会もある。
例えば、「入退会を自由にする」ためにPTA改革を進めていたあるPTA会長は、市内の小・中学校のPTA会長が集まった市P連の懇親会の席で、同じ学区の小・中学校のPTA会長たちから、「そんなことをされると自分たちのPTAが運営しにくくなるので、やめてほしい」と求められたことがあったという。
またある女性は、PTA会長に手を挙げたところ、「母親なのに、子どもを置いてPTA連合の研修や、対外的な夜の懇親会に出られるのか。できなければ、市の小学校の中で○○小だけが浮いてしまったり、教育関係の情報が入りにくくなる」と周囲に反対されて、別の男性保護者が会長になった。
地域によって、PTA会長の男女比には差があるものの（連載第3回参照）、間違いなく上部団体は、同じように活動できる人たちが集まる均質な世界になっている。

上部団体から“脱退”難しいワケ

それだけではない。学校ごとの単Pに参加するかどうかは、保護者一人ひとりが自由に決めていいのと同様に、それぞれの学校の単Pは、その上部団体に所属しなければならないという義務はない。けれど、現実には同調圧力が強く働いていることもあって、上部団体から脱退することは難しい。
「○○小学校の子どもだけが、市P連のイベントに参加できなくなる」、「持ち回りの市P連の幹事が抜けると、他のPTAへの負担が増える」、「○○小学校の要望を、行政に届けにくくなる」などと言われたり、そうなることを恐れたりすることもある。
あるいは、「これまで加入して活動をしてきたのに、自分の代でやめたくない」という気持ちも働き、PTA会長は上部団体の関連業務が負担だと思ったり、存在意義に疑問を感じたりしても、なかなか脱退や休会することには踏み込めない。
地域によってはPTA連合会そのものにしがらみ（PTAの会長OBが顧問として発言力を持っていたり、自治会や地元議員と関わりが深かったり、会長同士が仕事やサークルなどでつながっていたりする）があって、任期が決まっている一人のPTA会長だけで何かを変えるのは難しいという点も、単Pと同じだ。
逆に、P連の会長たちの足並みがそろって、上部団体から脱退したケースもある。
少し古い事例だが、上部団体の存在意義を問う動きが相次いだ2015年当時の記事を紹介したい。

上部団体からの脱退めぐる全国の動き

〈■PTA、全国組織に異変 　市の連合会が離脱の例も　独自路線めざす動き（「朝日新聞」2015年4月26日、朝刊）
「日本PTA全国協議会」（日P）を頂点としたPTA組織の一部で異変が起きている。この5年で少なくとも4市のPTA連合組織が上部団体から離脱した。その背景には、会費を納めて全国組織にい続けるよりも、独自の活動をしたいという保護者の意識の広がりがある。
加盟は任意だが、高い組織率を誇る全国ネットワークから離脱したのは岡山、倉敷（岡山県）、徳島、熊本の4市。いずれも県内で最大級のPTA会員を擁する都市で、県組織に対する影響は小さくない。
離脱組の一つ、「徳島市・名東郡PTA連合会」（徳東P連）に2013年3月、徳島県PTA連合会（県P連）から一通の文書が届いた。「再加入について、前向きにご検討ください」とあったという。
徳東P連が県P連からの脱退を決めたのは2011年のこと。県P連は当時、子どものけがなどを補償する団体保険の案内を保護者に出し、保険会社から手数料をもらっていた。
その金額や使途を公表しなかったため、徳東P連は「いい加減な上部団体に所属していたら、保護者にそっぽを向かれてしまう」として脱退した。
一方の県P連は、「県内のPTAがまとまらないと、県教委に意見しにくくなる」などとして、復帰を促しているが、徳東P連の陽地政宏会長は「方向性は決まっていない」。

全国にある県P連の役割の一つは、加盟する市町村P連から聞き取りをし、県レベルの要望としてまとめ、県に伝えることだ。そんな中、倉敷市P連が13年に離脱したのは、県P連による組織運営への不満からだった。
倉敷市P連によると、離脱後は県P連に払う会費や全国大会の参加費など計160万円が浮いたので、市P連独自の活動に充てたという。中村勇会長は「いっそう活動を吟味するようになった」と話す。
すでに、県P連から離脱し、独立して活動している岡山市P連の赤木康二会長は、「小回りのきく組織になった」と話す。熊本市PTA協議会も、市教委と連携してプール開放のマニュアルをつくるなど、独自の活動を進めている。
離脱したある市P連の役員は「長年のしがらみもあるので難しかった」と話す。離脱したことを知った他の市P連関係者から、離脱の手続きなどの問い合わせが相次いだという。
一方、13年に離脱した新潟市P連は今春、日Pに復帰した。「負担金や大会への動員もある。メリットを会員に説明できるのか」という復帰に対する慎重論も出たが、「陳情のスケールメリットを考えた」（大宮一真会長）という。
また、日Pは、東日本大震災などの災害時に全国のPTAに呼びかけて募金活動をしたり、国の審議会などで発言したりもしている。
上部組織から離脱する団体が出ていることについて、日Pの寺本充専務理事は「個別の県Pや市Pの活動内容を指導する立場にはないが、子どもたちのことを思えば、全国や都道府県の組織で一緒に活動する方が有益なのではないでしょうか」と話す。（田中聡子、堀内京子）
＊その後、日Pに復帰したところや、新たに離脱したところもある。〉
この取材中に出会った、日Pから離脱した市P連の元会長が、「日Pに望むことは、大きな大会でたくさんのお金を使うことより、子どもたちの教育や食の安全とか、そういうことをどう文科省に主張していくか、という話だったのです」と話してくれたことを、いまもよく覚えている。


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