シンクタンクの公益財団法人「連合総合生活開発研究所（連合総研）」が、「第50回勤労者短観調査（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）」の結果をまとめ11月20日、都内で会見を開いた。
調査の結果からは、「賃金増加幅が物価上昇幅より小さい」との回答が6割強となるなど、依然として厳しい就労状況が明らかになった。
（ライター・榎園哲哉）

景気改善も「賃金上昇が物価上昇に追いついていない」

「勤労者短観」は、連合総研が毎年4月と10月の2回、勤労者の仕事と暮らしの状況を把握するために実施している。
今回は、首都圏（1都3県）と関西圏（2府4県）に居住し、民間企業に雇用される20～64歳の2000人（男性・女性各1000人）を対象に、10月1～8日、調査を実施。全84問について回答を得た（WEB画面上の個別記入方式）。なお調査は、連合総研の委託を受けた「インテージリサーチ」社が代行した。
会見には、連合総研の伊藤彰久副所長はじめ4人が出席。調査の概要や、今回調査結果のポイントについて説明した。
まず、今年4月の調査と比べ、「1年前と比べた景気認識」と「1年後の景気見通し」は、いずれも「改善した」「改善する」との認識が強まった。
一方で、物価をめぐっては、1年前と比べて「物価が上がった」との認識が高い水準で推移している。1年前と比べ「物価がかなり上がった」と答えた人の割合は、男性の5割、女性の6割に上った。
「1年前と比べた自身の賃金収入の増減」については、「かなり増えた（3.0％）」「やや増えた33.8％」と、4割近くが改善したと答えているが、全体の6割強（61.5％）が「賃金収入の変動幅は、物価上昇より小さい」と回答した。
「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい」と回答した人は7.8％にとどまった。これは4月調査時の6.5％より1.3％上昇したが、昨年10月調査時の7.9％に比べるとやや下がった。
4月調査時より上昇していることについて、伊藤副所長は「春闘の結果が出ている」と評価したうえで、「賃金収入は依然として低い水準にある。
物価上昇に賃金上昇が追いついていない」と強調した。

所定外労働時間長くなれば、仕事への意欲喪失する

「労働時間の実態」などを聞いた調査からは、所定外労働（残業・休日出勤）を行った人の割合は32.9％と、昨年10月調査時の34.2％よりは減少していたことがわかった。
一方で、「平均所定外労働時間数」は、平均33.5時間と、昨年10月調査の31.0時間より増えていた。
特に、女性の非正社員は平均13.8時間から24.7時間へと大幅に増加した。
さらに、1週間あたりの実労働時間が40時間以上と回答した人のうち、「60時間以上」だった人の割合は14.3％（昨年10月調査比1％増）、「100時間以上」だった人の割合も6.2％（昨年同調査より0.4％増）だった。
1週間あたりの実労働時間が100時間以上だった人の割合が5％台を超えたのは4年ぶりとなる。
伊藤副所長は「所定外労働を行った人は減ったが、行った人の時間は長くなっている」と指摘。
「所定外労働時間が増えれば増えるほど、仕事をやりたくないと感じる人が大幅に増えることも調査からわかっている」として、所定外労働が勤労者の意欲低下を招くとして懸念を示した。
また調査では「賃金不払い残業の実態」についても聞いたが、残業手当の支給対象のうち、2025年9月に所定外労働を行った人の23.5％が残業手当の未申告があると答えた。
「今の勤め先を変わりたい」の回答は、「未申告あり」（53.3％）が「未申告なし」（40.1％）より13.2％高くなったことから、残業手当の未申告が仕事に対する意識に与える影響が大きいことが分かった。
「今後、残業を申告しにくい職場は人材確保が難しくなるということを示唆している」（伊藤副所長）

在宅勤務・テレワークで「仕事満足度」高くなる

このほか、「在宅勤務・テレワークの実施状況」では、4人に1人の24.6％が週1日以上「実施した」と回答。
2年前の調査から「緩やかな減少傾向が見られる」（伊藤副所長）というが、すべての就業形態（男性正社員・女性正社員・男性非正社員・女性非正社員）において、テレワークを実施した人のほうがWLB（ワークライフバランス）を取れている認識が高かったという。
仕事満足度でも、テレワークを実施している人は「かなり満足」「やや満足」との回答が40％後半～50％後半と平均的に高くなった。

特に女性は正社員11.4％、非正社員13.7％が「かなり満足」と答え、高い数値となった。
■榎園哲哉
1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社（自衛隊専門紙発行）などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。


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