「中央大学」のニュース

• 【選手一覧】水泳 池江璃花子・村佐達也など 競泳・飛込・アーティスティックスイミングの代表選手　【アジア大会2026】

  

  ことし秋に開幕する「アジア大会愛知･名古屋」。9月19日（土）～10月4日（日）まで、43競技が55の会場で実施されます。JOC（日本オリンピック委員会）が発表している、「水泳」の日本代表選手を一覧で...

• 「銅価格高騰」で金属盗グループの“ビジネスチャンス”到来　総額1億円の被害も…「太陽光発電設備」が狙われるワケ

  

  送電のための銅線ケーブルや公園の手洗い場の蛇口、トイレのフラッシュバルブ（水を流すレバー部）、さらには霊園の墓石前に置かれた花筒まで、金属・ケーブル類の盗難が後を絶たない。とりわけ「太陽光発電設備」で...

• 「父の人生と苦しみがようやく報われた」建設アスベスト訴訟、判決またずメーカーが責任認め“和解”　原告側弁護士「早期全面解決に弾みをつける」

  建設現場でのアスベスト（石綿）ばく露による健康被害をめぐり、全国の元建設作業員と遺族が国と建材メーカーを訴えている「建設アスベスト訴訟」の「東京3陣訴訟」において、26日、東京地方裁判所で原告の一部1...

• 「DVからの避難者は0円」生活保護“追加給付”めぐり課題浮き彫り　減額違法の最高裁判決から1年、弁護士ら国に要求書提出

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁判決によって認められた「いのちのとりで裁判」。同判決から1年が経つが、生活保護利用者らへの引き下げ差額分の「追加給付」は進んでいない。過去に利用していた保護廃止者や...

• 司法試験合格後“ワクチン接種”で帰らぬ人に…息子を亡くした両親が意見陳述　新型コロナワクチン被害集団訴訟

  新型コロナウイルスのワクチンの接種で被害を受けたとして、遺族や後遺症患者らが国に損害賠償を求めている「新型コロナワクチン被害集団訴訟」。第3次提訴の口頭弁論が6月22日、東京地方裁判所で開かれた。先行...

• フルタイムで「月20万円程度では、とても暮らしていけない」最低賃金労働者が2割の現実…「年収200万」が恒常化する日本の末路

  フルタイムで働いても、手元に残るのは月3〜4万円——。最低賃金で働く人が、いまの日本で「人として暮らせる」水準にあるのか。全国労働組合総連合（全労連）系の労働者と研究者による共同研究会「労研」が、国民...

• 医療機関の7割で看護職員が不足…「ナースコールに対応できない」「トイレに連れていけない」患者サービスの低下懸念

  日本医療労働組合連合会（日本医労連）は6月3日、都内で会見を開き、実施した「看護職員の入退職に関する実態調査」の結果を公表した。調査に回答した医療機関の7割以上で看護職員が不足していること、約5割で退...

• 「風で粉じんが希釈される」屋外作業者らの“アスベスト”被害救済認めず　東京2陣訴訟でも

  建設作業におけるアスベスト（石綿）ばく露により健康被害を受けたとして、元建設作業者や遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」で、東京2陣訴訟の控訴審判決が5月28日、東京高裁で...

• 妊娠中でも「夜間勤務」免除されず…看護師4人に1人が流産経験　日本医労連が女性ケアワーカーの深刻な“労働実態”伝える

  医療・介護・福祉に携わる女性ケアワーカーの労働状況について日本医療労働組合連合会（日本医労連）は5月25日、都内で会見を開き調査結果を公表。妊娠経験のある看護師の4人に1人が流産しているなど、深刻な実...

• 「5年同じTシャツ着ている」「生きるだけで精一杯」生活保護受給者に物価高騰が直撃　日弁連が18％の基準引き上げ要求

  

  物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関...

• 「母親の暴力から逃げるため」20代で生活保護へ…元受給者が語る“家庭内不和”　支援者らも若者の困窮への影響指摘

  厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（令和6年度）」の結果を受けNHKは先月6日、「20代単身受給者が25年前と比べ7倍に増加」と報じた。20代の若者たちに何が起きているのか。生活困窮者の支援...

• アマゾン配達員、8時から23時まで働いても「残業代なし」　業務委託ドライバーの“労働者性”めぐり対立続く

  国内最大級のショッピングサイト「アマゾン」の配達員が業務委託契約を結ぶ会社に超過労働分の残業代の支払いを求めている裁判で、4月14日、横浜地裁で弁論準備手続期日が開かれた。原告側が配達員の「労働者性」...

• コロナワクチン接種後に20代男性2人が死亡　両親ら、製薬会社と国に損害賠償求め提訴

  新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬会社ファイザー（日本法人本社・東京都渋谷区）と国に対し、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し...

• 「2年はお米を買っていない」物価高騰で生活困窮者に追い打ち…弁護士ら全国一斉相談会実施【4月18日】

  生活困窮者の支援にあたる弁護士らが4月18日（土）、電話と面接による「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」を全国一斉に開く。それに先立つ4月13日、主催者を代表して弁護士2人が都内で会見。相談会の趣旨...

• 生活保護“減額”最高裁で敗訴も…追加給付額を「値切る」厚労省　原告ら再提訴に向け1万件の「審査請求」開始

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。厚労省は3月から、裁判で勝訴が確定した原告らを優先に対象者（およそ300万人）への総額2000億円に上る追加給付を順次開始した。...

• 「施設を移りたい」80代おじの希望をきっかけに特養老人ホームが親族を“排除”…8年続く面会拒否、成年後見制度「26年ぶり改正」でも拭えぬ懸念

  判断能力が十分ではない認知症の高齢者や知的・精神障害を持つ人たちの意思決定を支援する「成年後見制度」。施行から26年を経て、法務省の法制審議会が2月、「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱」を取...

• 国家公務員の“兼業”制度が改定…4月からは「動画配信で稼ぐ」もOKに？　承認の“基準”とは

  中央省庁や国の地方の出先機関等で働く国家公務員が週休等を活用して行える「自営兼業」の制度が改定され、4月1日から施行される。民間企業で兼業の解禁が進んでいる一方、国家公務員の兼業は、不動産等賃貸、太陽...

• 生活保護費引き下げ“違法”判決確定で追加給付始まるも「新たな差別」か？　厚労省“訴訟係属中の原告への給付先延ばし”方針に反発の声

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁に認められた「いのちのとりで裁判」。国（厚労省）は判決を受け、今月から受給者らに引き下げ分の差額の追加給付を始めている。しかし、国は訴訟係属中の原告らには判決が確定...

• 「家賃たかすぎぃぃぃ」都内ワンルーム平均10万円超　市民らが政策的解決を求め新宿駅でデモ

  生活を圧迫する家賃高騰の政策的解決を政府・自治体に求め、市民団体「住まいの貧困ネットワーク」と「首都圏青年ユニオン」は3月14日、都内で「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」を行った。上限額を超える家賃の...

• 政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？

  政府は1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめた。この中には、外国人に対する「生活保護制度の運用の適正化」も盛り込んでいる。同会議を受けて2月3日には、上...

• オムロンでシニア社員“削減”方針か…事前協議なく「収入6割に減る」勤務日数変更の要請も　ユニオンが団体交渉申し入れ

  家庭用血圧計で世界トップシェアを持つ大手電機機器メーカー「オムロン」（本社・京都市）に勤務する60代の男性シニア社員（60～65歳の再雇用社員、単年度契約）が、会社からの「週5日勤務から週3日勤務への...

• 看護職員ら不足で「患者サービス低下」…日本医労連「診療報酬」など10％以上の引き上げ要望　26春闘

  全国の医療、介護、福祉の関連施設・従事者が加盟する日本医労連（日本医療労働組合連合会）は2月20日、都内で会見を開き、「26春闘」での取り組みについて説明を行った。医療現場の崩壊にもつながりかねない危...

• 東京・多摩「災害拠点病院」が突然閉院…職員ら“整理解雇無効”訴えるも棄却　「極めて不当な判決」控訴へ

  東京都多摩市の拠点病院「厚生荘病院」に勤務していた看護師5人を含む職員10人が、同病院の運営法人による整理解雇が無効であると訴え、雇用契約上の地位にあることの確認と、未払い分の賃金の支払いを求めていた...

• 衆院選主要6党が「生活保護」アンケートに回答…“保護基準”引き下げ「違法」の最高裁判決後、“国の対応”への評価は？

  

  昨年6月、最高裁は、政府が2013～2015年に行った生活保護基準の引き下げについて「違法」との判決を行った。しかし、国・厚労省は、判決で取り消された減額分を受給者らに全額補償するのではなく、独自の計...

• 元自衛官・五ノ井里奈さん、性暴力被害から5年で国・元隊員との和解成立「自衛隊好きだからこそ…」裁判を振り返る

  陸上自衛隊の演習中に行われた宴会で性暴力を受けたとして、損害賠償を求めていた元自衛官（1等陸士）、五ノ井里奈さん（26）と国・防衛省、元隊員との和解が1月26日、横浜地裁で成立した。防衛省は、計160...

• 生活保護費引き下げ“違法判決”後の厚労省対応めぐり、原告ら“再提訴”視野に「審査請求」行う方針示す

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁に認められた「いのちのとりで裁判」をめぐって、行政のあり方が問われている。原告らは最高裁判決を前提として、引き下げ前の基準への回復と差額の全額支給を求めていたが、国...

• “実態のない研修会”で福祉団体が「都の補助金」受給の疑い？　市民オンブズマンが住民訴訟提起

  障害者支援を行う都内の任意団体が、実体のないオンライン研修会を名目に東京都の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、行政の監視活動を行う「東京・市民オンブズマン」（事務局・東京都千代田区）が、都に対し...

• 急な解散、受験シーズン　準備が間に合わない

  

  衆議院が明日１月２３日、解散されます。そして２７日に公示、２月８日が投開票。この急な選挙をめぐって、あちこちで振り回されている人がいます。選挙の騒音が受験を直撃日程を外すべきだった特に話題になっている...

• 生活保護基準引き下げ「違法」判決を厚労省が“ないがしろ”に…弁護士約1300人が「法の支配の原理に抵触する」共同声明

  2025年6月、最高裁は2013～15年の生活保護基準の引き下げを違法とし、生活保護受給者に対する減額処分を取り消した。原告らはこの最高裁判決を前提として引き下げ前の基準への回復と差額の全額支給を求め...

• 「自分を全否定された感覚だった」山本モナ49歳、3度目の挑戦で司法試験合格　深夜の猛勉強・3児の育児を両立…“難関突破”の信念

  

  きらびやかなメディアの世界から、実直な法曹の世界へ。フリーアナウンサーの山本モナさん（49）がこのほど、3度目の挑戦で難関の司法試験に合格した。法曹を目指したきっかけ、家事と育児を両立させながら取り組...

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