「中央大学」のニュース

• 「2年はお米を買っていない」物価高騰で生活困窮者に追い打ち…弁護士ら全国一斉相談会実施【4月18日】

  生活困窮者の支援にあたる弁護士らが4月18日（土）、電話と面接による「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」を全国一斉に開く。それに先立つ4月13日、主催者を代表して弁護士2人が都内で会見。相談会の趣旨...

• 生活保護“減額”最高裁で敗訴も…追加給付額を「値切る」厚労省　原告ら再提訴に向け1万件の「審査請求」開始

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。厚労省は3月から、裁判で勝訴が確定した原告らを優先に対象者（およそ300万人）への総額2000億円に上る追加給付を順次開始した。...

• 「施設を移りたい」80代おじの希望をきっかけに特養老人ホームが親族を“排除”…8年続く面会拒否、成年後見制度「26年ぶり改正」でも拭えぬ懸念

  判断能力が十分ではない認知症の高齢者や知的・精神障害を持つ人たちの意思決定を支援する「成年後見制度」。施行から26年を経て、法務省の法制審議会が2月、「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱」を取...

• 国家公務員の“兼業”制度が改定…4月からは「動画配信で稼ぐ」もOKに？　承認の“基準”とは

  中央省庁や国の地方の出先機関等で働く国家公務員が週休等を活用して行える「自営兼業」の制度が改定され、4月1日から施行される。民間企業で兼業の解禁が進んでいる一方、国家公務員の兼業は、不動産等賃貸、太陽...

• 生活保護費引き下げ“違法”判決確定で追加給付始まるも「新たな差別」か？　厚労省“訴訟係属中の原告への給付先延ばし”方針に反発の声

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁に認められた「いのちのとりで裁判」。国（厚労省）は判決を受け、今月から受給者らに引き下げ分の差額の追加給付を始めている。しかし、国は訴訟係属中の原告らには判決が確定...

• 「家賃たかすぎぃぃぃ」都内ワンルーム平均10万円超　市民らが政策的解決を求め新宿駅でデモ

  生活を圧迫する家賃高騰の政策的解決を政府・自治体に求め、市民団体「住まいの貧困ネットワーク」と「首都圏青年ユニオン」は3月14日、都内で「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」を行った。上限額を超える家賃の...

• 政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？

  政府は1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめた。この中には、外国人に対する「生活保護制度の運用の適正化」も盛り込んでいる。同会議を受けて2月3日には、上...

• オムロンでシニア社員“削減”方針か…事前協議なく「収入6割に減る」勤務日数変更の要請も　ユニオンが団体交渉申し入れ

  家庭用血圧計で世界トップシェアを持つ大手電機機器メーカー「オムロン」（本社・京都市）に勤務する60代の男性シニア社員（60～65歳の再雇用社員、単年度契約）が、会社からの「週5日勤務から週3日勤務への...

• 看護職員ら不足で「患者サービス低下」…日本医労連「診療報酬」など10％以上の引き上げ要望　26春闘

  全国の医療、介護、福祉の関連施設・従事者が加盟する日本医労連（日本医療労働組合連合会）は2月20日、都内で会見を開き、「26春闘」での取り組みについて説明を行った。医療現場の崩壊にもつながりかねない危...

• 東京・多摩「災害拠点病院」が突然閉院…職員ら“整理解雇無効”訴えるも棄却　「極めて不当な判決」控訴へ

  東京都多摩市の拠点病院「厚生荘病院」に勤務していた看護師5人を含む職員10人が、同病院の運営法人による整理解雇が無効であると訴え、雇用契約上の地位にあることの確認と、未払い分の賃金の支払いを求めていた...

• 衆院選主要6党が「生活保護」アンケートに回答…“保護基準”引き下げ「違法」の最高裁判決後、“国の対応”への評価は？

  

  昨年6月、最高裁は、政府が2013～2015年に行った生活保護基準の引き下げについて「違法」との判決を行った。しかし、国・厚労省は、判決で取り消された減額分を受給者らに全額補償するのではなく、独自の計...

• 元自衛官・五ノ井里奈さん、性暴力被害から5年で国・元隊員との和解成立「自衛隊好きだからこそ…」裁判を振り返る

  陸上自衛隊の演習中に行われた宴会で性暴力を受けたとして、損害賠償を求めていた元自衛官（1等陸士）、五ノ井里奈さん（26）と国・防衛省、元隊員との和解が1月26日、横浜地裁で成立した。防衛省は、計160...

• 生活保護費引き下げ“違法判決”後の厚労省対応めぐり、原告ら“再提訴”視野に「審査請求」行う方針示す

  生活保護基準引き下げの違法性が最高裁に認められた「いのちのとりで裁判」をめぐって、行政のあり方が問われている。原告らは最高裁判決を前提として、引き下げ前の基準への回復と差額の全額支給を求めていたが、国...

• “実態のない研修会”で福祉団体が「都の補助金」受給の疑い？　市民オンブズマンが住民訴訟提起

  障害者支援を行う都内の任意団体が、実体のないオンライン研修会を名目に東京都の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、行政の監視活動を行う「東京・市民オンブズマン」（事務局・東京都千代田区）が、都に対し...

• 急な解散、受験シーズン　準備が間に合わない

  

  衆議院が明日１月２３日、解散されます。そして２７日に公示、２月８日が投開票。この急な選挙をめぐって、あちこちで振り回されている人がいます。選挙の騒音が受験を直撃日程を外すべきだった特に話題になっている...

• 生活保護基準引き下げ「違法」判決を厚労省が“ないがしろ”に…弁護士約1300人が「法の支配の原理に抵触する」共同声明

  2025年6月、最高裁は2013～15年の生活保護基準の引き下げを違法とし、生活保護受給者に対する減額処分を取り消した。原告らはこの最高裁判決を前提として引き下げ前の基準への回復と差額の全額支給を求め...

• 「自分を全否定された感覚だった」山本モナ49歳、3度目の挑戦で司法試験合格　深夜の猛勉強・3児の育児を両立…“難関突破”の信念

  

  きらびやかなメディアの世界から、実直な法曹の世界へ。フリーアナウンサーの山本モナさん（49）がこのほど、3度目の挑戦で難関の司法試験に合格した。法曹を目指したきっかけ、家事と育児を両立させながら取り組...

• 「松田聖子本人と断定できず」特許庁が“芸名”の登録を拒絶　国民的スターでも「宣誓書」求められる、商標審査の意外な“壁”

  

  国民的アイドルとして今なお第一線で活躍する松田聖子さん（63）が、自身の「芸名」の商標登録を進めている。週刊文春によれば、申請は一度“拒絶”された後、松田さん側が意見書を提出し、現在、審査待ちの状況と...

• 「え、すしざんまい!? 本物だ！」自衛官の採用促進動画に“名物社長”が登場！実業家への一歩はここから始まった？

  一瞬AIと疑ったが本物で公式じゃないか！航空自衛隊の公式YouTubeチャンネル「航空自衛隊チャンネル(JASDFOfficialChannel)」で、2025年12月22日、寿司チェーン「すしざんま...

• 揺れるウナギ市場　完全養殖への道

  

  今月、ウナギをめぐって、世界的に大きな動きがありました。絶滅のおそれがある生き物の国際取引を話し合う「ワシントン条約」の会議で、ニホンウナギを含むすべてのウナギの取引を規制しようという案が話し合われま...

• 自衛隊の「クマ対策」支援、秋田12市町村で延べ924人が出動　“防衛でも災害派遣でもない”「民生支援」がもたらした効用

  今秋、東北地方を中心に、住民に不安をもたらしたクマの大量出没。秋田県では、県知事の要請を受けて自衛隊も出動し、秋田市に駐屯する陸上自衛隊第21普通科連隊が11月5日から同30日までの約1か月間、活動に...

• ワクチン健康被害めぐり「名誉毀損」人気ミステリー作家に罰金30万円の略式命令　東京簡裁

  

  新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を受けた人を支援するNPO法人「駆け込み寺2020」（京都府長岡京市）の理事が、作家で医師の男性に旧ツイッター（現X）上で誹謗（ひぼう）...

• 看護師らへの「特殊業務手当」廃止は違法、高裁判決も…病院は“原告以外不支給”で第2陣提訴へ

  精神・神経疾患等の高度医療を担う国の中核的医療機関「国立精神・神経医療研究センター」（NCNP、東京都小平市）で働く看護師ら7人が、一方的に廃止された「特殊業務手当」の支払いを求め、東京高裁で逆転勝訴...

• 生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘

  生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」。最高裁でその違法性が“断罪”され、原告らが引き下げ前の基準に戻しての支給を求めていたが、国・厚労省は独自の試算を基に支給額を再計算し、大幅に減額し...

• 「相続登記」“自分で申請”してみたら大変だった…司法書士に頼まず「ゼロ費用」は可能か？　義務化から1年半、痛感した“障壁”

  所有者不明の不動産（土地・建物）が全国で増えている。公共事業や災害復旧の妨げにもなりかねない、こうした不動産への対策として、国・法務省が昨年4月に相続登記の義務化を始め1年半が経過した。相続登記の件数...

• 「恐怖でしかない」OTC類似薬の“保険はずし”で患者らの「経済的負担」大幅増　適用継続求め“署名20万筆”厚労省へ提出

  市販薬と有効成分が似ている「OTC類似薬」と呼ばれる処方薬の保険適用継続を求め、全国保険医団体連合会（保団連）は12月4日、計約20万筆のオンライン署名を厚労省職員に手渡した。竹田智雄・保団連会長や関...

• 「1年間に看護師58人退職」の病院も…“負担増・ボーナス減”止まらない負の連鎖　東京医労連が処遇改善訴え会見

  東京都内の医療機関、介護施設、調剤薬局など、約100病院・160施設で働くケア労働者約9000人で組織する東京医労連（東京地方医療労働組合連合会）は12月2日、都内で会見を開き、年末一時金（賞与）の回...

• 「マイナス10℃でもエアコンつけられない」年末年始まで1か月…「孤立・困窮相談アンケート」若年世代3人に1人が不安傾向

  困窮する若者たちの支援を行う認定NPO法人「D×P（ディーピー）」は、公的機関の休業に伴い支援を受けづらくなる年末年始を前に当事者たちの状況を把握するため、若者を対象にした「年末年始に関するアンケート...

• 自衛隊の任務「宇宙空間」まで拡大？　唯一の“専門部隊”司令が語る「活動の重要性」とは

  スマホやカーナビに位置情報を送る測位衛星、天気予報のための気象衛星、さらに地球観測衛星、通信衛星など、現代社会は宇宙空間（およそ高度100キロ以上から先の大気圏外の上空）に浮かぶ「人工衛星」からの情報...

• 会社員の6割超「賃金が物価高に追いついていない」…依然厳しい経済状況明らかに　連合総研調査

  シンクタンクの公益財団法人「連合総合生活開発研究所（連合総研）」が、「第50回勤労者短観調査（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）」の結果をまとめ11月20日、都内で会見を開いた。調査の結果か...

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