生活困窮者の支援にあたる弁護士らが4月18日（土）、電話と面接による「いのちと暮らしを守る　なんでも相談会」を全国一斉に開く。
それに先立つ4月13日、主催者を代表して弁護士2人が都内で会見。
相談会の趣旨を説明するとともに、物価高騰の下で生活困窮者が置かれている危機的状況や、経済・生活苦による自殺者の増加について語った。（ライター・榎園哲哉）

生活苦による自死増で弁護士ら危機感

相談会は、コロナ禍の2023年4月に第1回が開かれ、今回で11回目を迎える。23年は4回、以降は年3回開催され、今年も3回の開催を予定している。
生活困窮者らの悩みや苦しみの“声”をすくいあげる相談会だが、物価高騰が続く中、その相談内容は年々厳しさを増している。
会見では、相談会実行委員長を務める新里宏二弁護士がある数字を示した。
厚労省と警察庁が今年3月に発表した「令和7年中における自殺の状況」によると、「全体自殺者数」は、2022年の2万1881人から25年の1万9188人へと減少している。一方で、そのうちの「経済・生活苦による自殺者」は22年の4697人から25年の5387人へと増加。
特に生活保護受給者のうち、生活苦を理由とする自殺者は22年の86人から25年の150人へと急増しており、「3年間で1.74倍になっている」と新里弁護士は危機感を語った。

「貯えが減っていくばかり。不安でならない」

会見ではまた、相談会事務局長を務める猪股正弁護士が、これまでの相談会に寄せられた声に触れ、「コロナ禍の頃から状況は良くなっていない。物価高が続き一向に収まらない中、人々はじわじわと追い詰められている」と、相談者の置かれた窮状を伝えた。
あわせて、昨年12月の前回相談会における集計結果も示された。
前回の相談件数は510件に上り、分野別では①生活費、②健康、③債務、④住宅、⑤労働の順に多かった。
年代別では50代以上の中高年層が大半を占めている。
特徴的だったのは、所持金の有無を問う質問に対し、「ない」と答えた人がおよそ5割に達したことだ。猪股弁護士は「過去最多の割合となった。（この水準は）物価高の長期化が影響しているのではないか」と分析する。
個別の相談で相談員らが聞き取った、切実な“声”も紹介された。
「物価高の中貯金がどんどん減っており、今後の生活が不安」（70代女性）
「月収は年金の4万5000円のみ。貯えがあと30万円ほどあるが、減っていくばかりで将来を考えると不安でならない」（80代女性）
「家賃を滞納し、（住居を）退去させられた。この2か月間、地下道などの路上で生活している」（不明）

生活保護「追加給付」の相談も受け付ける

生活困窮者の“いのちのとりで”である生活保護の利用者からも、切実な相談が相次いでいるという。
「物価が上がっているのに生活保護の（支給）額が上がらず苦しい。1日2食、ラーメンと缶詰などでしのいでいる」（60代男性）
「1日1食でもお金が足りなくなる。昔は1000円あれば袋いっぱいに食品が買えたが今は何も買えない」（80代女性）
「物価高で2年はお米を買っていない」（60代女性）
「両親が亡くなり一人になった。障害や病気もあり生きているのが辛い」（50代女性）
生活保護制度をめぐっては、2013年から国が行った生活扶助（生活費相当）基準の引き下げについて、最高裁が昨年6月違法と判断。これを受け厚労省は、今年4月から、減額されていた差額の「追加給付」を順次開始している。
同省の「追加給付相談センター」HP（https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/）では、その詳細を確認できる。
給付額は、たとえば2013年8月から2026年3月まで継続受給している60代単身者の場合、10万5000円となる（居住地域や世帯構成、受給期間により異なる）。
しかし、利用者への周知が不十分であることから、猪股弁護士は「相談会でも追加給付に関する相談を受け付けたい」としている。

電話相談は全国対応、面接相談も11都府県で

相談会は4月18日、全国24都道府県の26会場で電話相談を受け付ける。対応時間は10～18時（地域によって異なる）。
電話相談は、①フリーダイヤル、②スマホのブラウザ、③LINE電話の3通りで受け付け、いずれも通話料は無料。フリーダイヤル（0120-157-930）は、最寄りの地域の相談員につながる仕組みだ。
携帯電話料金の滞納で利用停止中の場合でも、フリーWi-fiが利用できる場所からであれば②や③での通話が可能となっている。
また、11都府県・12会場では面接相談も行われる（対応時間は会場により異なる）。
弁護士や司法書士、社会福祉士、医療・労働の専門家らが、生活困窮をはじめ借金、解雇・雇止め、家賃滞納など、さまざまな悩みに対応。会場によっては、食料や衣類等の無料配布や健康相談も併せて実施する。詳しくは相談会公式HP（https://inoti-kurasi-soudan.jimdofree.com/）を参照。

■榎園哲哉
1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社（自衛隊専門紙発行）などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。


編集部おすすめ